チョコレート

【バロンズ】ココア先物は下押し後、堅調維持か
 カカオ豆の主要原産国であるコートジボワールで10月に収穫が始まれば、カカオの供給量は回復するはずだ。そうなれば、ココア先物は弱含む可能性があるが、中期的には引き続き堅調が見込まれる。
ココア市場は7月後半、大きな緊張感につつまれた。英ヘッジファンド、アルマジャロが、ロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)の倉庫から、カカオ豆約24万トン、10億ドル(約850億円)相当を現物で引き取ったとのニュースが流れたためだ。ちなみにLIFFEでは持ち高制限はない。だが、その数日後、現引きされたカカオ豆の約半分は、あるチョコレートメーカーに引き渡される可能性が高いとの報道がなされたことで、緊張感は収まった。米ハケット・グローバル・アドバイザーズのショーン・ハケット社長は、実需の動きが目立ってくると、市況はピークアウト間近と話す。
 だが、世界の主要なカカオ豆供給源である西アフリカの2009/10年度(09年10月-10年9月)の収穫量が堅調とは言い難い状況だったため、ニューヨークの「ICEフューチャーズUS」ではココア先物が1トン当たり約3000ドルまで急騰した。その後もチョコレートメーカーをはじめとする実需筋の在庫積み増しによって、依然高値圏の推移になっている。10月以降の収穫量は、昨年の収穫不足を補うのに十分な量とみられている。だが、需要が回復していることやコートジボワールで政情不安などの問題が続いていることなどから、ココア先物は今後も3000ドル超の水準を維持する可能性がある。
 アナリストによると、10月まではまだ2カ月あるが、今年のコートジボワールは天候に恵まれ、深刻な疫病にも見舞われていないことから、10/11年度の収穫量は110万~120万トン程度と平年並みの水準が見込まれる。コートジボワールは世界のカカオ豆の約35%を生産しているため、チョコレートメーカーの生死はその収穫量にかかっている。02年から03年に勃発した内戦以降、選挙で選出された大統領は不在で、停戦後も大統領選はたびたび延期されている。英バークレイズ・キャピタル証券のアナリスト、Sudakshina Unnikrishnan氏は、政情不安が原因で、カカオ産業に必要な十分な投資が行われていないと話す。そのため、収穫量の不足と老木化によってカカオの生産量は停滞している。米先物業者プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、ジャック・スコービル氏は、コートジボワールのカカオの収穫量が期待どおり十分なものであれば、ICE12月限は2800ドルまで下がる可能性があると述べる。7月31日の期近9月限は、前週末比3.3%高の3065ドルとなった。 スコービル氏は、供給は市場の不均衡を是正するのに十分であるばかりか、やや過多になる可能性もあるとしている。そうなれば、価格は10/11度前半までに2600~2400ドル程度にまで落ち込む可能性がある。
 米オプションセラーズ・ドット・コムのポートフォリオ・マネジャー、ジェームズ・コーディア氏は、短期的な供給は十分であっても、需要も増加するはずだとし、ココア先物は今後半年から1年で3500ドルまで上昇するとの強気の予想をしている。
 チョコレート消費は、中国やインド、ロシアを中心とする新興市場で増加している。また、昨年のリセッション(景気後退)後は、欧米でも需要が回復している。これは、どのくらいの量のカカオ豆が、ココアバターやココアパウダーなどの製品に実際に加工されたかを示す、カカオ豆粉砕処理量にも表れている。
 Unnikrishnan氏によると、リセッションによって、比較的安価なミルクチョコレートよりダークチョコレートの方が売り上げの落ち込みが目立つ。コーディア氏は、米国経済が回復すれば、より品質の高いチョコレート、つまりカカオの使用量の多いダークチョコレートを購入する消費者が増える可能性があると述べる。
 バークレイズの予想も強気だ。同社は、ココア先物は、現四半期中に1トン当たり3100ドルに達し、今後6カ月で3150ドルにまで上昇すると予想している。
(バロンズ)

あんまり詳しくは無いですが、めずらしい話なので。

NYのICEとロンドンのLIFFEに上場しているココア先物。
過去「チョコレートの真実(キャロル・オフ著)」を読んで若干の知識はあったものの(ここ私の書評)。ちなみにココアはコートジボワールとガーナで生産量の半分をしめています。しかしこのコートジボワール、かなりの政情不安であるとのこと。

今回アルマジロ(Armajaro)という会社が先物を買い占めて値段をつり上げた挙句、そのまま先物を現引き*し24万トンものココア現物を引き取ってしまい、いきなり在庫がなくなって(こちら:Liffe指定倉庫にあるココア豆の殆ど(約270,000トンのうち240,100トン)を現引きした)一種のパニック状態に陥ったとのこと。
現在はココア先物は3000ドルを割り込み、かなりの下落になっておりますが。
*ちなみに現引きとは、先物の決済で現物を受け取る/引き渡す(現渡し)こと。通常金融商品では清算値と建値の差額のみを決済します(差金決済)が、一部の先物では現物を実際にデリバリーします。日本では債券先物で現物決済が行われています。一方で株式先物は差金決済です。

ちなみにこの買占めを行ったアルマジロという会社、98年にアメリカの商品会社フィブロ(かつてはソロモンブラザースと合併し、フィブロソロモンとして市場に君臨。直近はシティの傘下で商品プロップ(自己売買)部門でしたが、原油のトップトレーダー・アンドリューホール氏に対して1億ドルものボーナスを払おうとして問題になり、結局シティはフィブロ部門を分離・売却しました)のココア・コーヒートレーダーだった方が作られた会社とのこと。ちなみに前に読んだ”メタル・トレーダー 地球を売買する男たち  A.クレイグ・カピタス”では、フィブロ(フィリップブラザース)のトレーダーが政情不安の地域に乗り込みトレードをしていく姿が描かれてましたが。

もともとココアはガーナなど一部地域で栽培されていますが、多くが紛争地域に位置しており、さらに上記の本でもかかれてますが、人身売買も含めてかなり治安が悪い。

多分多くの方が気付かれていると思いますが、ご他聞にもれずココアも中国などの新興市場の需要が伸び、さらにクリスマスに向けにチョコレート向けのココア消費が伸びるとの思惑でここ数年で高騰しているとのことで。

しかし、最近の小麦といい、このココアといい、まあ何かと話題の多い鉄鉱石や石炭といい(石炭市場の話題だと先日書きました、JPモルガンのトレーダーが大損した市場)資源・コモディティ高騰しているのに各社値上げではなくコストカットとか、チョコレートの量を削るとか、なんだか生活の隅々まで、思考の隅々までデフレが浸透してしまっているなあ、と思う私は特殊でしょうか??
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# by ttori | 2010-08-17 21:03 | Market(マーケット事件簿)

熱闘甲子園!

TVを見てて。

しかしファンキーモンキーベイビーズ、作り方うまいっすねー、、。
なんだかヒーローといい、うまくのせられてる感じがするんですが。
ただ、やっぱり高校野球とか、若い人の(<おやじ)ひたむきな姿とか、聴いていてほんとに涙がでてきますね、、。

FUNKY MONKEY BABYS 「あとひとつ」(朝日系”熱闘甲子園”テーマソング)

PVの楽天・田中投手もいい感じです。やっぱり早実の斉藤投手との甲子園での熱闘はすごい記憶に残ってますから、、。
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# by ttori | 2010-08-15 12:01 | プライベート

本日

「だだんだんと双子の星」
「バイキンマン vs バイキンマン」
、、ええ、スカパーのアンパンマンでございます。

この後は吉祥寺で買った観賞用植物の土部分(カラーできれいなんですが)が黒く変色してしまったので、修理?に出してきます。

最近ストレスで「どんどん白髪が増えてない?」と言われたttoriでした。
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# by ttori | 2010-08-08 11:00 | プライベート

トレーディング

UBSの「勝因」は慎重さ-株式トレーディング収入、世界3位に浮上
スイスの銀行最大手UBSは4-6月(第2四半期)、株式セールス・トレーディング収入で世界の大手投資銀行の中で3位に浮上した。これまでは最下位だったが、米ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの競合を抜き去った。UBSのオズワルド・グルーベル最高経営責任者(CEO)は慎重さが業績改善の要因だとし、「リスクを取り、それを審査、管理する」関係者を称賛した。同行が27日発表した第2四半期決算は株式セールス・トレーディング分野の復調が寄与し、純利益が20億1000万スイス・フラン(約1660億円)と、アナリスト予想を約80%上回った。
(中略)
UBSの資料によれば、同行の株式トレーディング収入の市場シェアは第2四半期に14%と、1-3月(第1四半期)の9.8%から上昇した。上位はクレディ・スイスとモルガン・スタンレーのみだ。UBSは5月、顧客に販売した株式オプションのポジションをヘッジする方針を決めた。同月6日の米国株式市場の急落により時価総額が20分足らずで8620億ドル失われたことを受けて、相場変動が激しくなると予想した。4-6月(第2四半期)の株式関連収入が前期比でほぼ半減したゴールドマンは先週、株式デリバティブ(金融派生商品)部門のショート(売り持ち)ポジションをヘッジしなかったのが、収入減の一因だったと説明した。
7月28日(ブルームバーグ)

しかしいい加減「株式市場が低迷し」っていう枕言葉で決算語るのヤメにしてもらえませんかね、、。もうすでに大手金融機関のトレーディングの収益の大半は(メリルやモルスタなどは株と債券等の収益が似通ってますけど)、悲しいかなGSやJPモルガンといった商業銀行系の投資銀行の多くがFICC(フィックスドインカム:債券・カレンシー:為替・コモディティ:商品)が収益の大半を占めますので。

さて、その投資銀行の決算が出揃い始めてますが、多くの機関で今回注目が集めたのは「フラッシュクラッシュ」と呼ばれた先日の株価暴落と、その後のボラティリティ上昇の影響。

上記UBSはフラッシュクラッシュの後、ボラティリティの上昇をうまく乗り切ったとのこと。
一方でGSはこのボラティリティの上昇を見誤り、株式トレーディングの利益の多くを失ったとのことです。

07年まで様々なトレーディングで益が出ていたため、少々の損や、波に乗って大きく稼ぐ人が続出しましたが、その後リーマンショックを経て力量の劣るトレーダーはふきとばされ、多くの機関が破綻・破綻の淵に追い込まれました。その後急激な価格低下・損失の戻りで急激に投資銀行の決算が戻りましたが、まだまだ病み上がりであり、不安定な市場で思いがけない損がそこかしこに出ていると思います。
例えばJPモルガンは石炭市場の急激な価格の乱高下で、ロンドンのコモディティトレーダーが大損をしたとのこと。

二番底懸念といい、デレバレッジの継続とアメリカのデフレ懸念といい、先行き暗い見通しを語る方が多いですが。

、、え?私?株式市場関係者は「楽観論者」といわれます。私も「慎重な楽観論者」でありたいと思ってますが。。<あほ
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# by ttori | 2010-08-04 21:20 | News

人生いろいろ

今日テレビを見ていたら、すごいダンスを披露している人がいたのでググッてみました。

それは、、森ケントさん。

マイケルジャクソンのバックダンサーになりたくて、アメリカに渡り、マドンナに見出され、そのバックダンサーとして活躍していた森さん。そして、ついにマイケルのロンドン公演で「俺と来ないか」と声をかけられる。

ところが、マドンナとの契約が残っていた森さん、マイケルジャクソン自らマドンナと交渉しますが、マドンナがノーといい、結果マイケルのロンドン公演の話は流れましたが、、、
そのロンドン公演の前にマイケルが急死。

それを受けて、マイケル追悼でマドンナは森さんにマイケルのダンスをオープニングに躍らせた、、、。


、、すごいです。

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夏フェスですなあ、、、。
AuはCMの作り方は上手なんですけどねぇ、、。
Lismo Fes!から
WEAVER  「僕らの永遠~何度生まれ変わっても・・・」

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# by ttori | 2010-08-03 22:09 | CM一考

政治

いや、別に私は政治にはそんなに詳しくないんですが。

実は私は4月に引っ越しましたが、今回参議院選挙の選挙に行ったら、「前の住所のところで投票してくれ」といわれてしまい、、、orz。3月末時点での住所で判定、とのことで。
でも選挙票は今の住所に送られてきたんですけど、、、。

こちらの方が書かれていた点を読んで、ふと思ったこと。

今回全特といわれる、郵便局特定局(世襲制の郵便局)の局長を中心として、国民新党を押して40万票をたたき出したとのことですが。

でも、今回国民新党(というかかめい先生)の郵政改革法案で民主党が失った票も多い気がします。
まず郵政が大嫌いなヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の従業員数は約17万人。佐川急便の従業員は約4万人。
さらにゆうちょ銀行の貯金の限度額を2000万円まで引き上げ。これに反対する地銀・信金信組、系統系などの票も10万人以上いると思われ。かんぽの契約金額を引き上げで猛反対した生保のうち、日本生命の従業員数が7万弱、第一生命が6万人。
全て足し合わせていくと多分60万人以上の企業従業員が影響を受ける法案だったと思われ。家族も入れるとその倍の100万票以上がいわゆる「郵政改革(<改革という言葉もちょっと?な感じですが)」に反対=民主党から自民党やみんなの党に流れたのでは?とも思いますが。

もちろん、いわゆる「固定票」といわれる郵便票に比べて、こうした票は「よみづらい」票かも知れませんが。
さらにヤマトの人に「あなたどこの政党に投票しました?」ってみんなに聞いて回るわけにも逝かないんですが。それでも今回「消費税」によって票を失った、という話をよく聞きますが、でももっと根が深い気がしますけど。。
ほんとはこうした「なぜ負けたのか」という総括がなされてしかるべきなんでしょうけど、「消費税でまけた」一点張りで先が思いやられるなあ、と思うのは私だけですか、そうですか。

あ、ちなみに菅総理、地元は三鷹で、家の近くの焼肉屋さんに色紙が置いてあったんですが。

【追記】しかし小選挙区制ってのもおそろしいなあ、とも思います。ようするに「相手より一票多く」取った人が「その地区の」全選挙民の意見を代弁すると。まあ多数決の原理原則なんですが、世の中すべて「イエス・ノー」で終わらない気が。でも昔”沈黙の艦隊”(だったかな?)で「政治は「イエス・ノー」をはっきりすることが原則なのだ。いつまでも玉虫色の子供だましやってるから日本の政治は子供なんだ」という主張をする政治家が描かれていて、うーん、、と考えさせられた記憶があります。

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最近のお気に入り。NHK教育(またか)”みーつけた”から。
トータス松本「みいつけた!」
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# by ttori | 2010-07-24 22:27 | News

御発注事件、その後

ドイツ証:自己取引の一部門閉鎖、誤発注の防止優先-関係者(Update1)
ドイツ銀行グループのドイツ証券(東京)は自己勘定取引の一部門を閉鎖する。6月に大量誤発注を起こした株価指数先物の裁定取引に関わる部門で、再発防止を優先する。金融危機を教訓にグループ全体でハイリスクの自己取引からの撤退を進める中、日本でも関連部門を閉じることになった。
  事情に詳しい3人の関係者によると、ドイツ証券は日経225ETF(上場投資信託)や日経225先物などを取引する「アジア・クォンツ・トレーディング(AQT)部」の閉鎖を決定した。誤発注は取引システム更新をきっかけに6月1日、日経平均先物など約16兆円の売り注文に発展。同部門ではこの問題発生直後から取引を停止していた。
ドイツ証は、日本を含むアジア市場での株式裁定取引のメインプレーヤー。親会社のドイツ銀は2008年決算で自己勘定取引での大幅な損失により赤字に転落し、同取引の縮小を進めている。こうした流れの中で、日本を拠点とするドイツ証では、誤発注発生の発端となったAQT部を閉鎖して再発防止を優先する。
ドイツ証は16日午後、今回の誤発注について、AQT部のシステム変更に関連して発生したものであるとの調査報告を公表。その中で再発防止策として同部を閉鎖すると正式に発表した。また、同部以外でこのシステムは使っておらず、顧客取引などに支障はないとしている。システム開発や運用・保守のプロセスも厳格に見直すという。 東京証券取引所によると、5月17日から5営業日の株式裁定取引の約3億8800万株のうち、ドイツ証のシェアは16.6%とモルガン・スタンレーMUFG証券、野村証券に続く第3位だった。今回、ドイツ証が日本で閉鎖するAQT部は07年4月に設置していた。 ドイツ証券広報のアストン・ブリッジマン氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントを控えた。7月16日(ブルームバーグ)

というわけで、ドイツ証券から詳細が出てきました
、、、というか、御発注事件で、これだけ細かい詳細が出てくるのは初めてかも。。
詳細を読むと、ドイツ証券のアジアクオンツトレーディング・デスク(アーブデスク)は225ETFを約17億ロング、225先物を同エクスポージャー分ショートする、という簡単なポジションを取っていたとのこと。ところが、プログラムをアップデートしたタイミングで、データフィードのアクセスがうまくいかなかったのか、間違ったのかわかりませんが(後の詳細を読むと、リアルタイムフィードのパスを間違ったと思われ)、時価評価のデータフィードがおかしく225先物の時価が取れず、225先物の値段を0円評価したとのこと。そのため、プログラムが225ETFのエクスポージャーをカバーするために先物を自動発注>ところがどれだけ出来ができても0円評価ですから、どこまででも売ってしまう、、、という話だったらしく。

まあ感想は「たかが225アーブ程度もうまくまわせないんかい!」ということでしょうか、、。
この手のわかりやすいアーブはスピード勝負ですから、すごいスピードで発注されたのはわかりましたが、、。そういやかつてシンガポールと大阪で同じ事をやって銀行を潰したニックリーソン(元ベアリング銀行)というのもいましたね、、。
でも話を聞くと、今回閉鎖になった部隊は、ドイツ銀行(というか元バンカーストラスト)の有名なアーブ部隊とはまた別部隊らしく。
ということは今後もSQ時の「残り3秒」巨大バスケット発注は継続、、、ということらしい。。
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# by ttori | 2010-07-16 21:00 | Market(マーケット事件簿)

ニホンノミライ

最近政府債務についての話がかしましい。
ギリシャから始まったソブリン危機が発端だが、「日本もGDP2倍近い政府債務を抱えマジやばい」という意見と「そうは言っても国内でほとんど消化しているから大丈夫」というま反対とも思える意見が散見されますが。

ではまず事実から確認しましょう。
まず国の債務。いわゆる国・地方の長期債務は財務省によると平成20年度末で約780兆円。100兆円程度の短期債務などを含めると、全債務は1000兆円といわれます。

次にその債務を支えているといわれる、個人金融資産。日銀の資金循環表よると、2009年9月末で個人金融資産は約1400兆円。内訳で大きいのは800兆円*の現金・預貯金と、400兆円の年金・保険となります。
そして、その個人金融資産の多くが60歳以上が保有してます。*そう考えると、日本人、なんで預貯金がおおいんだろうか、という疑問も。まあ金融資産を保有しているのがほとんど高齢者、というのもあるでしょうけど。

さて、この60歳以上が保有している金融資産は今後どうなるでしょう?
この60歳以上の方、今後30年くらいで順次お亡くなりになっていきます。そのとき、当然冥土にこの資産を持っていくことはできませんので*この方々が持っている金融資産は順次次の世代に相続されていきます。これで一部相続税で国庫を潤しますが、金融資産は基本保持されることになります。
*そういや昔自分が買った有名絵画を「俺が死んだら一緒に燃やしてくれ」といって顰蹙買った方がいましたね、、、。
つまるところ、個人金融資産が預貯金・保険年金に滞留し、その資金がおもに国内に滞留し長期債務が個人金融資産の内側にある限り、なかなか海外の一部の方が期待される、「国債急落」という事態にはならないような気がします。あ、もちろん多くのお金持ちシニアな方が「これからは中国だ!」といって、はらたいらさんに全部!という勢いで預金を全部解約して中国元とか南アフリカランドに突っ込む、というのであれば事態は変わってくるかもしれませんが、、、。

さて、もしこのGDPに比して巨大な政府債務、返済しようと思ったらどうしたらいいでしょうか?
今話題になっている消費税は将来のフローも含めた今後の「フロー所得」への課税と考えられます。
一方で現在積みあがっているストック=個人金融資産へ課税する方法も考えられます。
たとえば猛烈な勢いで相続税をかけるとか。
**しかし最近思うのは、人口が減るよりも労働人口が減っていくペースが速い今後の日本の現状を考えると、消費量はあまり減らない(人口が減らない)のに労働人口が減る(供給が減る)ので生産性向上>いずれコストプッシュインフレになる、、、というのはアホな考えですか、そうですか<まあ閉じた系ではないですから(貿易がありますから)そう簡単ではないですが。

もしそうした場合、かなりの政府債務が返済され、国家債務がなくなるまで課税したとしたとき、どうなるでしょうか。
上記に書きましたが、現在の個人金融資産の多くが年配の方に保有されている=若者はびんぼー、ということです(当たり前ですが)。相続税で国家債務を返済していった場合、イメージ「日本」というビークルのバランスシートを圧縮する、とも取れます。つまり国家債務が無くなる代わりに、戦後積み上げてきた個人金融資産も吐き出し、「日本」がびんぼーになるイメージ*です(つまり本来上の世代から下の世代に相続がなくなるから)。*まあ、今も十分びんぼー、ともとれますけど。

今朝の日経には日本国債の保有の95%が国内金融機関保有という記事が出てましたが、この原資となっている多くの個人金融資産がホームバイアスで国内に滞留する限り、そしてその金額が長期債務を超えない限り、低金利は続く、ということです。

しかし、、もし私が国債安定発行をまかされた財務省の官僚であれば「海外資産投資禁止法」とか作って、資金国内に滞留するように仕向けますな、、、。
あ、現状もそうなってるって?<あほ

*逆にいうと、預貯金から資金が流失するとき>景気の回復初期が一番ヤバイ、とも取れます。国内個人金融資産って以外と足が速いイメージですので。

【追記】ちなみに上で簡単に預貯金>国債と書いてますが、現状の国債保有者は預貯金だとざっくり郵貯23%、銀行等17%の40%、また保険年金は生損保10%、簡保10%、年金15%で35%くらい、他日銀10%といったところ。
銀行の預貸比率が上がらない現状、つまり、預金=銀行にとっては負債が円貨で常に調達できてしまい、それを円貨で貸し出す先が無い場合(特に郵貯に関しては融資部隊が弱いため、円債にいってしまう)、どうしてもALM(アセットライアビリティーマネジメント:負債と資産のリスクをマネジメントすること。円で調達したお金は円で運用したほうがリスクが少ない、といったもの)の観点から円貨運用がメインになってしまいます。
上記にも書きましたが、今後労働人口の低下に伴い円貨での資金ニーズが低下する一方で、預貯金総額が変わらなければどうしてもまとまった円の振り向け先=日本国債ということになりかねません。さらに大企業の多くが手元流動性を積み上げてしまっている現状、余計に貸出先がない=じゃぶじゃぶの資金の行き先は国債のみ、、、ということになります。

【追記】ついでに書くと、現状銀行の預貸比率は7割くらい(だったはず)。だからといってどんどん唯一大きく金を振り向けられる国債ばっかり買っていると、アウトライヤー規制(単一金利リスクにリミットを掛ける規制)に引っかかるんでどっかで止まらざるえないんですけどね、、。そのうちアウトライヤー規制撤廃とかでてくるかも、ですね、、、。
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# by ttori | 2010-07-01 20:46 | News

ワールドカップ!

というわけでカメルーン撃破!
ワールドカップ/サッカーといえばこの曲でしょう。

キリン サッカーフィールド2010より
「Passion」 Nick Wood


ばんららわら え ばんわらわら♪<あほ
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# by ttori | 2010-06-15 20:52 | CM一考

お勉強

BPのリグ爆発、たび重なる設計変更が誘発か
(前略)
BPは当初、大量の石油とガスを扱うのに十分な大きさの9-7/8インチ幅のパイプを油層に設置することを考えていた。だが、最後の部分については、7インチ幅を超える大きさのものではフィットしなかった。そこでBPは、海底から油層までたった1本のパイプを使用するか、あるいは幅の異なるパイプを2本重ねて使用するかの選択に迫られた。多くの業界専門家によると、パイプを2本使用する方法の方が、油井の外側に流出するガスに対して、防護機能が強化されるため、安全性が高いという。業界エンジニアとして長い経験を誇る米テキサスA&M大学のジーン・ベック教授は、特にBPが掘削していたような高圧油井に対しては、パイプの2本使いが「多かれ少なかれ、最も無難な方法だ」と述べる。
 だが、1本使いの方法の方が簡単で手っ取り早く、2本使いの場合よりも1週間ほど短い期間で作業を終えられる可能性が高かった。BPのディープウォーター・ホライズンの運営コストは、1日当たり約100万ドルにも及ぶ。4月の報告書で、BPのエンジニアは、油井の外側にガスが流出するすき間を残す「一定の危険性」があるにもかかわらず、1本使いの方法を「最も経済的な方法」と結論付けた。報告書には、2本使いの方法は、ガス流出を防護する機能は高まるが、油井に「安定性の問題」その他が発生した場合のみに用いる方法であると記載されていた。
 4月14日午後8時34分、BPはMMSに、油井全体に対して7インチ幅のパイプ1本のみを使用する、1本使いの方法を用いる旨を報告した。連邦記録によると、MMSは翌朝の8時13分にそれを許可した。
 4月15日午前9時54分、BPは、MMSに対して、今度は変更を行うための申請を行った。7インチ幅のパイプではなく、上から下にかけて幅が細くなっているパイプを使用しようと考えたからだ。これは、数分後にMMSによって許可された。
 さらに午後2時35分、BPは別の変更をMMSに申請した。今度は、油井に既に設置されたパイプの1つについて、”記載漏れ”を通知するためのものだった。4分半後、MMSはこの変更も許可した。
 MMSは昨年、すべての企業に対して、大幅な変更についてはすべて「文書化と分析」を要求する案を提示した。それに対するBPの当時のコメントは、提案された安全規則は不要というものだった。
 沿岸警備隊とMMSがルイジアナ州ケナーで先週開催した調査公聴会での証言によると、BPは、油井の設計変更に関してだけでなく、日々の業務計画もずさんであったことが判明した。
(WSJ 2010年 6月 1日 16:42 JST)
うーむう、、、難しい、、。
とりあえずこの際なので、原油生産について勉強しようといろいろ調べてみたのですが、、。

そもそも原油は井戸の水のように、細かい岩の間に内包されていて、そこから地層上部からの圧力により穴を通すと自然に地上近くまで上がってくる(自噴)原油井戸があるとのこと。ただ、現在は自噴井戸は減り、ポンプを使って吸い上げる方法から、”油層岩内の孔隙内に捕捉されている原油を圧入流体で強制的に置換し回収する二・三次回収技術が開発”(JOGMECのHPより)されているとのこと。例えば孔隙内に細く分布している原油を回収するために水を注入して圧力をかけたり、界面活性剤を用いたりする方法があるそうです。

現在自噴やポンプなどで生産できるイージーオイル(簡単に採掘できるオイル)はどんどん減っていき、さらに地上の油田の多くが各国の石油生産会社の国有化を経て、現在メジャーといわれる民間石油会社は生産環境の厳しい北極海やアラスカなどの局地方面への展開か、深海開発へシフトを余儀なくされているとのこと。

そもそも今回の事故は何をどう間違ったのか。
今回事故を起こしたディープウォーター・ホライズンは最新鋭の自動船位保持装置を備えた半潜水式の石油プラットフォームで、2001年に石油プラットフォーム運営大手トランスオーシャンに引き渡され運営されていました。

ところが、メキシコ湾の掘削リグ、爆発炎上の最中に「責任者不在」(WSJ 2010年 5月 28日 20:17 JST) を読むと、どうもきちんとした危機対応訓練が行き届いていなかったようで。

上記記事にありますように、工期が伸びてしまったがため、開発コストがオーバーランしていまい、安全対策が万全に行われていたとは言いがたいようです。開発工期を短縮するためガス圧チェック等をおろそかにしてしまったために起こった人災ということなんでしょうか。

金融市場的にいうと、BPはエクソンモービルなどに比べ生産コストが高い井戸が多く、また高配当をして財務圧迫していたとのこと。また、生産の2割近くをロシアのTNK-BPという子会社生産になっており、カントリーリスクが内包しているとのこと。
この原油流出事故はいまだ流出を食い止めることができず、事態は泥沼化してますが。
まあそれでもBPの時価総額は10兆円近くあるんですけどね、、。
BPの優良資産を買い叩け!という提案があっちこっちに飛び交っている悪寒。
しかし、、、金融のテクニカルタームがよくわからない、という方の気持ちがちょっとわかった気分です、、。
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# by ttori | 2010-06-12 09:15 | News



小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
by ttori

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