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あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。


さて年もあらたまったですが、昨年末書こうと思っていた積み残しを。
交付国債「見せかけ財源」 一般会計90兆3000億円 きょう決定
政府は24日、一般会計総額で約90兆3000億円となる2012年度予算案を閣議決定する。当初予算としては、6年ぶりに前年度(92兆4116億円)を下回る。総額が圧縮されるのは、基礎年金の国庫負担財源2兆6000億円を、将来の消費増税を当て込んだ交付国債でまかなうため。実情は借金の先延ばしにすぎず、国債発行の政府目標を守るための「見せかけの財源確保」との声も上がる。
 交付国債は政府が発行するいわば「借用書」。年金積立金を運用する独立行政法人に引き受けてもらい、その分、積立金を取り崩して年金給付に充てる。
 積立金の取り崩し分は、政府が消費税増税の税収分から返却する。交付国債の発行時点で政府は現金を支出しなくてよく、12年度の一般会計予算では歳出に組み込まれず、予算総則に書き込むだけで済む。
 基礎年金の国庫負担分が外れる結果、12年度予算の社会保障費は約26兆3000億円と、前年度の28兆7079億円を下回る見通し。借金の元利払いに充てる国債費以外の政策経費も68兆4000億円程度に抑制される。また、交付国債は通常の国債と異なり、新規発行扱いされないため、12年度予算の新規国債発行も約44兆2000億円と、政府の「約44兆円以下」という発行目標を守れる見通しだ。ただ、将来、消費税増税分から積立金を返却するときは一般会計の歳出となる。政府関係者は「実際には交付国債は国の借金を膨らませており、返済を延期しただけにすぎない」と指摘する。政府は交付国債の発行や償還ルールを定めた法案を来年1月開会の通常国会に提出する方針だが、与野党などの反発で消費税増税が実現しなければ、「公的年金そのものの信頼性が揺らぐ」との懸念も強い。
2011.12.24 05:00


これを見たとき、ああ、ついにルビコンを渡ってしまったか、と思いました。
国債って大まかに二つに分かれていて、赤字国債と建設国債に大別されます。
赤字国債とは文字通り、税収が足りないから新規に発行する国債(国の借金)で、国会とかで「今年は何兆以下に押さえて」どうこうと言っているのはこの赤字国債をいいます。この赤字国債、文字通り税収がないのに借金して支出するもので、発行するときは国会の決議が必要です。現在残高が昨年末で430兆円近くあります。

一方でこれとは別に建設国債というものがあります。これは公共投資を行う時に発行されるもので、道路建設や橋をかけるといったインフラ投資を行うとき、国債を発行し、60年にわたって別会計にして均等償却(一年で60分の1づつ償却)していくものです。ただ、気をつけなければならないのは、60年で償却といっても60年満期の国債でまかなっているのではなく、10年満期などの国債をぐるぐる回して資金調達しています。こちらは昨年末で320兆円近く。

まああえて金融的な言い方をすれば建設国債は投資性借り入れ、赤字国債は消費性借り入れとでも言いましょうか。ただ、国債の発行現場では「これ建設国債ね」「これ赤字国債ね」と分かれているわけではなく、マッタク同じ日本国債で、ただ単に管理上の問題となっています。

さて今回出てきたのが交付国債。
これは上記2つとはマッタク趣旨が違います。

私達の国民年金は私達の老後を支える基礎年金として、日本年金機構(旧社会保険庁)と年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが管理運営しています。国民から納付された年金資金と国が税収から拠出する分を合わせてGPIFが管理運営しています。
今回出てきたのは、このGPIFに国が拠出している分をこれまで現金で渡していた(とはいっても赤字国債を発行して)分2兆6000億を交付国債で直接GPIFに拠出することになります。

問題は今回の交付国債がこれまでの枠組みとはマッタク違う管理で出てきたこと。赤字国債を発行するには上記のように国会決議が必要となりますので、お金が足りなければそれなりにやりくりが必要ですし、44兆円以下とかキャップがはめられたりしますが、今回の交付国債はこの枠からも、上記の国債発行ルールからも逸脱*しています。
*政府関係者の方が「どのみち国債を発行して拠出するんだから一緒」といってますが、いったん国会審議やマーケットなどのチェックを働かせるのと抜け道的に借金するのは財政規律という意味で全く違うと思われます。、、、あ、財政規律なんてないからこれだけ国の借金が膨らんだんだから一緒だって?

しかもこの交付国債、市場流動性がありません。換金するには国に直接申請しなければなりません。
「今回一回限り」とはいうものの、政治家は安易なツールとして乱発する(特に税収を上げるために増税してこの交付国債を代替するとしているので)のが目に見えてます。そうすると、GPIFの資産(現時点で120兆近く)は遠くない未来にすべてこの交付国債に置き換わり**、最後は国民への給付そのものが交付国債になる、という笑えない事態が想定されます。
**運用の現場からの視点でいうと、現在GPIFは今年4兆円以上のキャッシュアウト(支払い超)となるといわれています。このうち国からキャッシュで入ってくる予定だった2.4兆円分を、そのまま支払いにまわす予定だったものが換金できない交付国債となると、さらに2.4兆円分の資産を別途売らなければならない事になります。これまで株式の相場下支えを行っている(といってもアロケーション上のリバランスの域を出なかったとは思いますが、、、)GPIFが大幅な売りこしとなる可能性があります。

そもそもなんでこうなったのか(積み立て方式:本人が積み立てたものを運用し、後で年金として払いだすのではなく、賦課方式:足元の加入者の拠出金で支払いを回すといった問題点***も含め)を精査せず、安易な目先の解決策できゅうきゅうとしてこうした奇策で取り繕うとするのを見ると、ますます将来が暗いなあと新年から思う私は根暗ですか、そうですか。
***個人的には地方公務員の給与を下げるとか、支出を切り詰めるのもセットでないとダメだと思ってます。大阪の橋下さんに対する公務員の態度や行動を見ているとはっきり言って腹が立ちます。税収はほっといても入ってくると思っている公務員天国の行く先はギリシャなどで証明済みだと思います。地方公務員の給与(そういうと「良い教員が入ってこなくなる」とか「民間の給与が下がる」とか、全く意味がわからない反論が出てきますが)をその地方の平均給与なみに下げるだけで(例えば地方の民間平均給与が300万のところで地方公務員の平均給与が800万とかのズレを民間なみに引き下げる)かなり支出を抑制できると思われ。まあ公務員の仕事を簡素化して無駄な仕事を削る必要もありますが。
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by ttori | 2012-01-01 08:20 | News



小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
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