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政治

いや、別に私は政治にはそんなに詳しくないんですが。

実は私は4月に引っ越しましたが、今回参議院選挙の選挙に行ったら、「前の住所のところで投票してくれ」といわれてしまい、、、orz。3月末時点での住所で判定、とのことで。
でも選挙票は今の住所に送られてきたんですけど、、、。

こちらの方が書かれていた点を読んで、ふと思ったこと。

今回全特といわれる、郵便局特定局(世襲制の郵便局)の局長を中心として、国民新党を押して40万票をたたき出したとのことですが。

でも、今回国民新党(というかかめい先生)の郵政改革法案で民主党が失った票も多い気がします。
まず郵政が大嫌いなヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の従業員数は約17万人。佐川急便の従業員は約4万人。
さらにゆうちょ銀行の貯金の限度額を2000万円まで引き上げ。これに反対する地銀・信金信組、系統系などの票も10万人以上いると思われ。かんぽの契約金額を引き上げで猛反対した生保のうち、日本生命の従業員数が7万弱、第一生命が6万人。
全て足し合わせていくと多分60万人以上の企業従業員が影響を受ける法案だったと思われ。家族も入れるとその倍の100万票以上がいわゆる「郵政改革(<改革という言葉もちょっと?な感じですが)」に反対=民主党から自民党やみんなの党に流れたのでは?とも思いますが。

もちろん、いわゆる「固定票」といわれる郵便票に比べて、こうした票は「よみづらい」票かも知れませんが。
さらにヤマトの人に「あなたどこの政党に投票しました?」ってみんなに聞いて回るわけにも逝かないんですが。それでも今回「消費税」によって票を失った、という話をよく聞きますが、でももっと根が深い気がしますけど。。
ほんとはこうした「なぜ負けたのか」という総括がなされてしかるべきなんでしょうけど、「消費税でまけた」一点張りで先が思いやられるなあ、と思うのは私だけですか、そうですか。

あ、ちなみに菅総理、地元は三鷹で、家の近くの焼肉屋さんに色紙が置いてあったんですが。

【追記】しかし小選挙区制ってのもおそろしいなあ、とも思います。ようするに「相手より一票多く」取った人が「その地区の」全選挙民の意見を代弁すると。まあ多数決の原理原則なんですが、世の中すべて「イエス・ノー」で終わらない気が。でも昔”沈黙の艦隊”(だったかな?)で「政治は「イエス・ノー」をはっきりすることが原則なのだ。いつまでも玉虫色の子供だましやってるから日本の政治は子供なんだ」という主張をする政治家が描かれていて、うーん、、と考えさせられた記憶があります。

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最近のお気に入り。NHK教育(またか)”みーつけた”から。
トータス松本「みいつけた!」
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by ttori | 2010-07-24 22:27 | News

御発注事件、その後

ドイツ証:自己取引の一部門閉鎖、誤発注の防止優先-関係者(Update1)
ドイツ銀行グループのドイツ証券(東京)は自己勘定取引の一部門を閉鎖する。6月に大量誤発注を起こした株価指数先物の裁定取引に関わる部門で、再発防止を優先する。金融危機を教訓にグループ全体でハイリスクの自己取引からの撤退を進める中、日本でも関連部門を閉じることになった。
  事情に詳しい3人の関係者によると、ドイツ証券は日経225ETF(上場投資信託)や日経225先物などを取引する「アジア・クォンツ・トレーディング(AQT)部」の閉鎖を決定した。誤発注は取引システム更新をきっかけに6月1日、日経平均先物など約16兆円の売り注文に発展。同部門ではこの問題発生直後から取引を停止していた。
ドイツ証は、日本を含むアジア市場での株式裁定取引のメインプレーヤー。親会社のドイツ銀は2008年決算で自己勘定取引での大幅な損失により赤字に転落し、同取引の縮小を進めている。こうした流れの中で、日本を拠点とするドイツ証では、誤発注発生の発端となったAQT部を閉鎖して再発防止を優先する。
ドイツ証は16日午後、今回の誤発注について、AQT部のシステム変更に関連して発生したものであるとの調査報告を公表。その中で再発防止策として同部を閉鎖すると正式に発表した。また、同部以外でこのシステムは使っておらず、顧客取引などに支障はないとしている。システム開発や運用・保守のプロセスも厳格に見直すという。 東京証券取引所によると、5月17日から5営業日の株式裁定取引の約3億8800万株のうち、ドイツ証のシェアは16.6%とモルガン・スタンレーMUFG証券、野村証券に続く第3位だった。今回、ドイツ証が日本で閉鎖するAQT部は07年4月に設置していた。 ドイツ証券広報のアストン・ブリッジマン氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントを控えた。7月16日(ブルームバーグ)

というわけで、ドイツ証券から詳細が出てきました
、、、というか、御発注事件で、これだけ細かい詳細が出てくるのは初めてかも。。
詳細を読むと、ドイツ証券のアジアクオンツトレーディング・デスク(アーブデスク)は225ETFを約17億ロング、225先物を同エクスポージャー分ショートする、という簡単なポジションを取っていたとのこと。ところが、プログラムをアップデートしたタイミングで、データフィードのアクセスがうまくいかなかったのか、間違ったのかわかりませんが(後の詳細を読むと、リアルタイムフィードのパスを間違ったと思われ)、時価評価のデータフィードがおかしく225先物の時価が取れず、225先物の値段を0円評価したとのこと。そのため、プログラムが225ETFのエクスポージャーをカバーするために先物を自動発注>ところがどれだけ出来ができても0円評価ですから、どこまででも売ってしまう、、、という話だったらしく。

まあ感想は「たかが225アーブ程度もうまくまわせないんかい!」ということでしょうか、、。
この手のわかりやすいアーブはスピード勝負ですから、すごいスピードで発注されたのはわかりましたが、、。そういやかつてシンガポールと大阪で同じ事をやって銀行を潰したニックリーソン(元ベアリング銀行)というのもいましたね、、。
でも話を聞くと、今回閉鎖になった部隊は、ドイツ銀行(というか元バンカーストラスト)の有名なアーブ部隊とはまた別部隊らしく。
ということは今後もSQ時の「残り3秒」巨大バスケット発注は継続、、、ということらしい。。
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by ttori | 2010-07-16 21:00 | Market(マーケット事件簿)

ニホンノミライ

最近政府債務についての話がかしましい。
ギリシャから始まったソブリン危機が発端だが、「日本もGDP2倍近い政府債務を抱えマジやばい」という意見と「そうは言っても国内でほとんど消化しているから大丈夫」というま反対とも思える意見が散見されますが。

ではまず事実から確認しましょう。
まず国の債務。いわゆる国・地方の長期債務は財務省によると平成20年度末で約780兆円。100兆円程度の短期債務などを含めると、全債務は1000兆円といわれます。

次にその債務を支えているといわれる、個人金融資産。日銀の資金循環表よると、2009年9月末で個人金融資産は約1400兆円。内訳で大きいのは800兆円*の現金・預貯金と、400兆円の年金・保険となります。
そして、その個人金融資産の多くが60歳以上が保有してます。*そう考えると、日本人、なんで預貯金がおおいんだろうか、という疑問も。まあ金融資産を保有しているのがほとんど高齢者、というのもあるでしょうけど。

さて、この60歳以上が保有している金融資産は今後どうなるでしょう?
この60歳以上の方、今後30年くらいで順次お亡くなりになっていきます。そのとき、当然冥土にこの資産を持っていくことはできませんので*この方々が持っている金融資産は順次次の世代に相続されていきます。これで一部相続税で国庫を潤しますが、金融資産は基本保持されることになります。
*そういや昔自分が買った有名絵画を「俺が死んだら一緒に燃やしてくれ」といって顰蹙買った方がいましたね、、、。
つまるところ、個人金融資産が預貯金・保険年金に滞留し、その資金がおもに国内に滞留し長期債務が個人金融資産の内側にある限り、なかなか海外の一部の方が期待される、「国債急落」という事態にはならないような気がします。あ、もちろん多くのお金持ちシニアな方が「これからは中国だ!」といって、はらたいらさんに全部!という勢いで預金を全部解約して中国元とか南アフリカランドに突っ込む、というのであれば事態は変わってくるかもしれませんが、、、。

さて、もしこのGDPに比して巨大な政府債務、返済しようと思ったらどうしたらいいでしょうか?
今話題になっている消費税は将来のフローも含めた今後の「フロー所得」への課税と考えられます。
一方で現在積みあがっているストック=個人金融資産へ課税する方法も考えられます。
たとえば猛烈な勢いで相続税をかけるとか。
**しかし最近思うのは、人口が減るよりも労働人口が減っていくペースが速い今後の日本の現状を考えると、消費量はあまり減らない(人口が減らない)のに労働人口が減る(供給が減る)ので生産性向上>いずれコストプッシュインフレになる、、、というのはアホな考えですか、そうですか<まあ閉じた系ではないですから(貿易がありますから)そう簡単ではないですが。

もしそうした場合、かなりの政府債務が返済され、国家債務がなくなるまで課税したとしたとき、どうなるでしょうか。
上記に書きましたが、現在の個人金融資産の多くが年配の方に保有されている=若者はびんぼー、ということです(当たり前ですが)。相続税で国家債務を返済していった場合、イメージ「日本」というビークルのバランスシートを圧縮する、とも取れます。つまり国家債務が無くなる代わりに、戦後積み上げてきた個人金融資産も吐き出し、「日本」がびんぼーになるイメージ*です(つまり本来上の世代から下の世代に相続がなくなるから)。*まあ、今も十分びんぼー、ともとれますけど。

今朝の日経には日本国債の保有の95%が国内金融機関保有という記事が出てましたが、この原資となっている多くの個人金融資産がホームバイアスで国内に滞留する限り、そしてその金額が長期債務を超えない限り、低金利は続く、ということです。

しかし、、もし私が国債安定発行をまかされた財務省の官僚であれば「海外資産投資禁止法」とか作って、資金国内に滞留するように仕向けますな、、、。
あ、現状もそうなってるって?<あほ

*逆にいうと、預貯金から資金が流失するとき>景気の回復初期が一番ヤバイ、とも取れます。国内個人金融資産って以外と足が速いイメージですので。

【追記】ちなみに上で簡単に預貯金>国債と書いてますが、現状の国債保有者は預貯金だとざっくり郵貯23%、銀行等17%の40%、また保険年金は生損保10%、簡保10%、年金15%で35%くらい、他日銀10%といったところ。
銀行の預貸比率が上がらない現状、つまり、預金=銀行にとっては負債が円貨で常に調達できてしまい、それを円貨で貸し出す先が無い場合(特に郵貯に関しては融資部隊が弱いため、円債にいってしまう)、どうしてもALM(アセットライアビリティーマネジメント:負債と資産のリスクをマネジメントすること。円で調達したお金は円で運用したほうがリスクが少ない、といったもの)の観点から円貨運用がメインになってしまいます。
上記にも書きましたが、今後労働人口の低下に伴い円貨での資金ニーズが低下する一方で、預貯金総額が変わらなければどうしてもまとまった円の振り向け先=日本国債ということになりかねません。さらに大企業の多くが手元流動性を積み上げてしまっている現状、余計に貸出先がない=じゃぶじゃぶの資金の行き先は国債のみ、、、ということになります。

【追記】ついでに書くと、現状銀行の預貸比率は7割くらい(だったはず)。だからといってどんどん唯一大きく金を振り向けられる国債ばっかり買っていると、アウトライヤー規制(単一金利リスクにリミットを掛ける規制)に引っかかるんでどっかで止まらざるえないんですけどね、、。そのうちアウトライヤー規制撤廃とかでてくるかも、ですね、、、。
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by ttori | 2010-07-01 20:46 | News



小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
by ttori

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