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ネットワークは広大

少し前に個人的にまとめようと思いながらほっぽってた件。

英スタンチャート、268億円の和解金支払いで合意=当局
英銀行大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)は、米国の対イラン制裁に違反して不正取引を行ったと指摘された問題をめぐり、3億4000万ドル(約268億円)の和解金を支払うことで合意した。米ニューヨーク(NY)州の金融サービス監督当局が14日、明らかにした。同行は15日、ニューヨーク州における銀行免許を守るため、公聴会で反論する予定だった。ピーター・サンズ最高経営責任者(CEO)は公聴会に向けニューヨーク入りしていたが、直前で和解交渉が成立、公聴会は取り止めとなった。
米ニューヨーク州金融サービス監督責任者ベンジャミン・ロースキー氏は今月6日、スタンチャートが2500億ドル規模に上るイランとの取引を隠し、数億ドルに上る手数料を得てきたと非難。また米国のマネーロンダリング(資金洗浄)防止法に違反している「悪徳な金融機関」であり、ニューヨーク州における営業免許を失う可能性があると指摘したことで、同行の株価は前週、大幅下落していた。
[ニューヨーク 14日 ロイター]

かなりいろんなことを含蓄しているニュースだと思います。

スタンダードチャータード銀行はイランとの取引にからみニューヨークの司法当局と和解しました。

そもそも今回問題になったのはイランとの取引。アメリカはイランなど数カ国の国との取引を規制しています(マネーロンダリング:不法に得た所得をきれいにする事)。その中の一つ、イランとイギリスの銀行スタンダードチャータード銀行(スタンチャート:ちなみに日経とかはスタンダード銀行って約してましたが、スタンダード銀行って別の銀行があるので注意)が行った取引についてニューヨーク司法当局が問題視した、という事件。
(ちなみに下記は南ア大手銀のスタンダード銀行の紹介ビデオ。アフリカの大地が美しい。ちなみにこのスタンダード銀行は上記スタンチャートとは同根の銀行です。)


多分ぱっとみるとふーん、で終わってしまうニュースですが、いろんなことを含蓄しているので、一つ一つ見ていきましょう。

まずなぜ”イギリスの”金融機関たるスタンチャートが”イランと”した取引を”ニューヨーク当局が”取り上げたか。

よくドルは国際決済通貨、といわれます。この意味は何かを国際的に取引しようとすると、ドルを通じて、なるという事を示してます。この意味は要するに全ての国際取引はアメリカを経由する、という意味です。
普通の人は国際取引でドルをやり取りする、と聞くと映画とかに出てくるアタッシュケースにドル紙幣が詰め込まれて、、という光景が思い浮かぶかも知れませんが、現状の国際取引は銀行の決済を通じて電子的に行われます。そして銀行間の国際的な決済でドルを最終的に決済実務を行っているのは今回の場合、ニューヨーク連銀*になります。つまるところ、ドルで決済しようとすると、たとえイギリスとイラン間の取引も、お金のやり取りは必ず米国を経由することになります(実務的には電子データによるやり取りに過ぎないため、実際に実物のドル紙幣をやりとりするわけではない)。
*例えばヨーロッパでドルをやり取りする”ユーロドル市場”は、確かにロンドンで取引が行われますが、最終的な決済やドル”現物紙幣”はアメリカ国内にあります。よく誤解されますが、例えば日本株を外人が買った場合、その株券券面そのものを海外に持ち出すことは基本的にはありません。日本の銀行(カストディ銀行)がその券面を預かり(現在は券面は不発行で電子データのみ)その所有を電子的に書き換えているだけです。そして国際的な円決済は”日銀ネット”といわれる日本銀行経由でお金の決済が行われます。つまり、例えば日本人がドル預金といわれるものをしても実際にそのドル紙幣はアメリカにあることが多く、実際に「紙幣として手元にもらいたい」と銀行の窓口に行くと大概いやな顔をされてしばらく時間がかかる旨のことを言われると思われます。

「じゃあドルを使わなければいいじゃん」とお思いかもしれませんが、現状ドルにかわる国際決済通貨はほとんどないのが現状です。とくに原油など国際的に取引されているものは必ずといっていいほどドルを経由**するようです。
**例えばあなたがアフリカのある国と取引をするとして、その国の通貨で支払いを受けたいか、という事です。その通貨がきちんと円に転換できるかも不明ですし、そもそもその通貨がきちんと法的に裏づけがあるかも不安です。特にどの国でも経済運営に不可欠で様々な取引が行われる原油など”国際的商品”は基本ドルで決済されます。(日本は中東とかと取引するとき、ドル経由ではなく円経由で決済することがあるとのことですけど。これは日本の通貨円が国際決済通貨として認知されているためです。)

そのため、例えば第三国の人同士がドル決済***をしようとしていちいち米当局にお伺いを立てているのか?というと答えは半分イエス、半分ノーです。
今回のような第三国同士、アメリカを介さない外外のドル取引はUターン取引とよばれ、基本的にはマネーロンダリングなどのアメリカの法律の埒外に置かれる措置がとられています。とはいえ、アメリカが敵性国家だとみなしている国との取引においては単に外外だといえ、それなりの”説明義務”が課せられています。
***こうした第三国同士の取引を優遇する制度はオフショア市場と呼ばれています。一方で各国の国内向けの市場をオンショア市場と呼びます。よく脱税などで話題になるタックスヘイブンはこうしたオフショア市場が舞台になります(基本税制優遇しているのはタックスヘイブンのオフショア市場)。

今回スタンチャートはUターン取引のドル決済を行っていたニューヨーク拠点****がこの説明義務をきちんと果たさず、”イランとの取引”という事をめんどくさいのでうやむやにしようとしたのではないか?ということが指摘され、結果巨額の賠償金を払って和解しています。
****今回スタンチャートが争わずあっさり和解した理由もこのあたりにあると考えられます。元々スタンチャートは特に新興国に他に追随を許さない強大なネットワークをもつ銀行で、特に新興国(アジアやアフリカなど)のドル決済のハブの一つとなっていました(売り上げのほとんどがアジアアフリカで、欧州、アメリカの売り上げはほとんどない)。”アジアに強いから別にニューヨーク拠点がなくなっても大丈夫”というコメントがありましたが、これはドル決済ハブとしてのスタンチャートの強みをきちんと理解していない側面があると思われます。もしニューヨーク拠点がなくなればかれらの新興国にもつ金融機関向けの決済業務(彼らのコア、競争力の源泉)が大打撃を受けた可能性が考えられます。

もちろんニューヨーク司法当局の売名行為とかいろいろな思惑はあるでしょうが、でも国際的な商取引の広大なネットワークの一端を垣間見せる、金融の深い世界を感じさせる事件ではあると思います。
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by ttori | 2012-09-17 11:35 | News

世界は広い

タイの11月の失業率0・8%
【タイ】タイ統計局がまとめた2011年11月の失業率は0・8%で、同10月の0・6%を上回ったものの、2010年11月の1%は下回った。地域別ではバンコク0・4%(10月0・3%)、中部0・8%(同0・8%)、北部0・5%(同0・7%)、東北部1・2%(同0・3%)、南部0・6%(同0・7%)。
 業種別の就労者数は農林水産業1553万人(10月1428万人)、製造業515万人(同562万人)――など。
newsclip.be 2012/1/11 (13:14)| 主要ニュース 経済

( ゜д゜) ポカーン

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゜д゜)

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゜ Д゜) …?!


、、、ちなみに先日発表された12月の失業率は0.4%!だそうです。

ええ、4%でも40%でもありません。0.4%!!!!!

ほら、世界各国の政府・中央銀行の人達!こぞってタイに行くんだ!かれらの政策を学べ!タイは失業なしの完全雇用の世界だ!!!しかもインフレ率も4%程度だぞ!!!

もちろんこれは統計の罠で、タイの失業率はどうも都市部での人員しかカウントされておらず、農村部の余剰人員をカウントしていないとの事。(こちら

とはいえ、都市部だけとはいえ、ほとんど完全雇用はすごい。もちろん農村部から都市部への移動が制限されているから、との説明もあるが、そうはいっても農村部の人はそのままそこにとどまっているとも思えない。この”雇用”というのもいろんな種類があるんだろうが、ただ構造的な失業率(転職のためなどで一時的に職を離れているとか、人員への需要と供給のミスマッチなど)を考えるとそれでもかなり低い失業率とも考えられ。

いろいろ調べてみると、少子化や社会の非効率性(1人でできる所を3人、3人ですることを10人でする)がこの低失業率の原因との指摘もありますが。とはいえ、みんなが働くところがあり、食いっぱぐれない、というのはある種、理想郷なわけで。

私達は競争原理の元で、競争相手に勝つために人員削減も含めて効率化をひたすら追い求め、人の欲望を掻き立て消費を促す世界にすんでるわけですが。

もちろん技術革新はすばらしい。人が生活の中で(金さえだせば)不便さを感じることが少なくなっていく世界の中で、社会の求める姿ってなんだろうか、と思ったりもする。
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by ttori | 2012-02-10 22:25 | News

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。


さて年もあらたまったですが、昨年末書こうと思っていた積み残しを。
交付国債「見せかけ財源」 一般会計90兆3000億円 きょう決定
政府は24日、一般会計総額で約90兆3000億円となる2012年度予算案を閣議決定する。当初予算としては、6年ぶりに前年度(92兆4116億円)を下回る。総額が圧縮されるのは、基礎年金の国庫負担財源2兆6000億円を、将来の消費増税を当て込んだ交付国債でまかなうため。実情は借金の先延ばしにすぎず、国債発行の政府目標を守るための「見せかけの財源確保」との声も上がる。
 交付国債は政府が発行するいわば「借用書」。年金積立金を運用する独立行政法人に引き受けてもらい、その分、積立金を取り崩して年金給付に充てる。
 積立金の取り崩し分は、政府が消費税増税の税収分から返却する。交付国債の発行時点で政府は現金を支出しなくてよく、12年度の一般会計予算では歳出に組み込まれず、予算総則に書き込むだけで済む。
 基礎年金の国庫負担分が外れる結果、12年度予算の社会保障費は約26兆3000億円と、前年度の28兆7079億円を下回る見通し。借金の元利払いに充てる国債費以外の政策経費も68兆4000億円程度に抑制される。また、交付国債は通常の国債と異なり、新規発行扱いされないため、12年度予算の新規国債発行も約44兆2000億円と、政府の「約44兆円以下」という発行目標を守れる見通しだ。ただ、将来、消費税増税分から積立金を返却するときは一般会計の歳出となる。政府関係者は「実際には交付国債は国の借金を膨らませており、返済を延期しただけにすぎない」と指摘する。政府は交付国債の発行や償還ルールを定めた法案を来年1月開会の通常国会に提出する方針だが、与野党などの反発で消費税増税が実現しなければ、「公的年金そのものの信頼性が揺らぐ」との懸念も強い。
2011.12.24 05:00


これを見たとき、ああ、ついにルビコンを渡ってしまったか、と思いました。
国債って大まかに二つに分かれていて、赤字国債と建設国債に大別されます。
赤字国債とは文字通り、税収が足りないから新規に発行する国債(国の借金)で、国会とかで「今年は何兆以下に押さえて」どうこうと言っているのはこの赤字国債をいいます。この赤字国債、文字通り税収がないのに借金して支出するもので、発行するときは国会の決議が必要です。現在残高が昨年末で430兆円近くあります。

一方でこれとは別に建設国債というものがあります。これは公共投資を行う時に発行されるもので、道路建設や橋をかけるといったインフラ投資を行うとき、国債を発行し、60年にわたって別会計にして均等償却(一年で60分の1づつ償却)していくものです。ただ、気をつけなければならないのは、60年で償却といっても60年満期の国債でまかなっているのではなく、10年満期などの国債をぐるぐる回して資金調達しています。こちらは昨年末で320兆円近く。

まああえて金融的な言い方をすれば建設国債は投資性借り入れ、赤字国債は消費性借り入れとでも言いましょうか。ただ、国債の発行現場では「これ建設国債ね」「これ赤字国債ね」と分かれているわけではなく、マッタク同じ日本国債で、ただ単に管理上の問題となっています。

さて今回出てきたのが交付国債。
これは上記2つとはマッタク趣旨が違います。

私達の国民年金は私達の老後を支える基礎年金として、日本年金機構(旧社会保険庁)と年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが管理運営しています。国民から納付された年金資金と国が税収から拠出する分を合わせてGPIFが管理運営しています。
今回出てきたのは、このGPIFに国が拠出している分をこれまで現金で渡していた(とはいっても赤字国債を発行して)分2兆6000億を交付国債で直接GPIFに拠出することになります。

問題は今回の交付国債がこれまでの枠組みとはマッタク違う管理で出てきたこと。赤字国債を発行するには上記のように国会決議が必要となりますので、お金が足りなければそれなりにやりくりが必要ですし、44兆円以下とかキャップがはめられたりしますが、今回の交付国債はこの枠からも、上記の国債発行ルールからも逸脱*しています。
*政府関係者の方が「どのみち国債を発行して拠出するんだから一緒」といってますが、いったん国会審議やマーケットなどのチェックを働かせるのと抜け道的に借金するのは財政規律という意味で全く違うと思われます。、、、あ、財政規律なんてないからこれだけ国の借金が膨らんだんだから一緒だって?

しかもこの交付国債、市場流動性がありません。換金するには国に直接申請しなければなりません。
「今回一回限り」とはいうものの、政治家は安易なツールとして乱発する(特に税収を上げるために増税してこの交付国債を代替するとしているので)のが目に見えてます。そうすると、GPIFの資産(現時点で120兆近く)は遠くない未来にすべてこの交付国債に置き換わり**、最後は国民への給付そのものが交付国債になる、という笑えない事態が想定されます。
**運用の現場からの視点でいうと、現在GPIFは今年4兆円以上のキャッシュアウト(支払い超)となるといわれています。このうち国からキャッシュで入ってくる予定だった2.4兆円分を、そのまま支払いにまわす予定だったものが換金できない交付国債となると、さらに2.4兆円分の資産を別途売らなければならない事になります。これまで株式の相場下支えを行っている(といってもアロケーション上のリバランスの域を出なかったとは思いますが、、、)GPIFが大幅な売りこしとなる可能性があります。

そもそもなんでこうなったのか(積み立て方式:本人が積み立てたものを運用し、後で年金として払いだすのではなく、賦課方式:足元の加入者の拠出金で支払いを回すといった問題点***も含め)を精査せず、安易な目先の解決策できゅうきゅうとしてこうした奇策で取り繕うとするのを見ると、ますます将来が暗いなあと新年から思う私は根暗ですか、そうですか。
***個人的には地方公務員の給与を下げるとか、支出を切り詰めるのもセットでないとダメだと思ってます。大阪の橋下さんに対する公務員の態度や行動を見ているとはっきり言って腹が立ちます。税収はほっといても入ってくると思っている公務員天国の行く先はギリシャなどで証明済みだと思います。地方公務員の給与(そういうと「良い教員が入ってこなくなる」とか「民間の給与が下がる」とか、全く意味がわからない反論が出てきますが)をその地方の平均給与なみに下げるだけで(例えば地方の民間平均給与が300万のところで地方公務員の平均給与が800万とかのズレを民間なみに引き下げる)かなり支出を抑制できると思われ。まあ公務員の仕事を簡素化して無駄な仕事を削る必要もありますが。
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by ttori | 2012-01-01 08:20 | News

この国はもう一度、戦後からやり直すことになるのさ

前に書いたことありますが、日本の国の債務は1000兆円。
日本の個人資産は1400兆円。

もちろん国の資産については150兆円の外為特会(裏側にドル資産がある)とかもありますが。

この個人資産の大半は銀行預金、株、債券、生命保険、年金ですが。
国家債務を増税によってまかなう(もちろん今すぐ政府債務を全額返す必要はないですが)として、将来の日本人のフロー所得(今借金して投資してるんだから、次の世代の人がその投資の果実を得られるはず。その果実で債務返せよ、という意味)ではなく、現在の1400兆円あるストック資産を元に課税(相続税とか、資産税とか使って)するとして。

そうすると(資産をもっている個人が日本という国から逃げられない、と仮定すると。もちろん富裕層は日本を脱出して税金の安いところに逃げることができるでしょうが、悲しいかな日本の金のほとんどは日本を拠点とする中産階級の人がほとんど)焼け野原から戦後60年かけて営々と築き上げた1400兆円もの個人資産を吐き出して、政府・民間一体化した日本というヴィークルのBSを縮小する(デレバレッジ)、という意味だと思います。
つまり

この国はもう一度、戦後からやり直すことになるのさ


戦争だって? そんなものはとっくに始まってるさ
問題なのは如何にけりをつけるか、それだけだ

~機動警察パトレイバー2 the Movie "tokyo war"

*要するにこの言葉を使いたかっただけだろ、という突っ込みは(ry
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by ttori | 2011-09-26 20:35 | News

コンパニオン

これはこわひ、、、、。
誰だよこんなこと考えたやつ、、。

東京ゲームショウ2011:ソニーブース

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by ttori | 2011-09-24 20:35 | News

ホットディール

外は寒いですが、ディールは過熱し始めているようです。
米ゴールドマンCEO、グルーポンIPO幹事獲得で売り込み-関係者
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は14日、共同購入クーポンサイト最大手グルーポンのシカゴ本社を訪問し、年内にも行われる同社の新規株式公開(IPO)での引受幹事ポストの獲得を目指して売り込みを行った。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
  協議は非公開だとして同関係者が匿名を条件に語ったところによれば、モルガン・スタンレーもグルーポンとIPO幹事ポスト獲得をめぐり協議中。ブランクファインCEOの訪問は、創業2年の新興インターネット関連企業、グル-ポンに対する関心の高まりを反映したものだ。グルーポンは先月、ネット検索最大手グーグルから60億ドル(約5000億円)の買収案を提示されたが拒否していた。
グルーポンは今週発表した資金調達の中で、企業価値を47億5000万ドルと算定したと言われている。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社は現在IPOを検討しており、実現すれば150億ドルの企業価値が見込まれるという。グルーポンとゴールドマン、モルガン・スタンレーの広報担当者はいずれもコメントを控えた。
1月14日(ブルームバーグ)

これに先立ち、直近でもっともホットディールになるといわれる、フェースブック(最近公開された映画、ソーシャルネットワークの元になった会社。しかしこの映画、主演の方が王様のブランチのインタビューで「(モデルになったフェースブックCEOの)ザッカーバーグにはあったことない。一回あってみたいね」と語っていたので、かなり物語風になってるのかもしれませんが)については従業員持ち株のみを対象としたPTSをSPC*を母体に作って食い込んだゴールドマンの”勝ち”、ということになってます。
*きちんとしたディテールに関してはよくわからないのですが、要するにフェースブックの株に投資するSPCをつくり、それをセカンダリーでGSが売買仲介する(マーケットメイクする)仕組みのよう。日本企業のADR(上場企業の株をファンドにいれ、そのファンドの持分を上場させて擬似的にUS市場に上場した形にする)に近い形だと思われます。

FRBによる量的緩和の効果については議論は様々ですが、個人的には「リスク許容度」「インフレ期待(リスク選好度)」が下がらない限り、また人口増加と生産性向上(ただしこれもインフレ次第な感がありますが)が続き、実質経済成長率がマイナス圏に入らない限りはデフレ”まで”には行かないとは思っていますが。

ただ、こうした”リスクの申し子”投資銀行の行動が押さえ込まれない限り、米国は大丈夫かも、とか意味不明な安心感を抱いてしまう私は業界の人間だからですか、そうですか。
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by ttori | 2011-01-16 11:48 | News

急激

に寒くなりましたからねえ。
皆様お気をつけください。

歌手のUAさん、自宅全焼 けが人なし
25日午前1時55分ごろ、相模原市緑区名倉の歌手、UA(ウーア、本名・長谷川歌織)さん(38)方から出火。木造2階建ての住宅兼スタジオ約300平方メートルが全焼し、約3時間後に火は消し止められた。
 当時、家にはUAさんと夫で無職、大樹さん(28)、長男(13)と長女(2)、長男の友人2人の計6人がいたが、全員逃げて無事だった。
 神奈川県警津久井署によるとUAさんは1階居間にあるまきストーブをつけたまま、同日午前0時半ごろに就寝したという。UAさんがパチパチという音で目が覚めて火事に気づき、近所の住宅に駆け込んで119番通報を依頼したという。
毎日新聞【2010.9.25 12:22】

って薪ストーブは若干やりすぎ感が、、、。
まあ怪我人がいなくて幸いです。

私にとってUAは高校時代にすきだったこれ。
UA - ミルクティーと、スカートの砂。

なつかしいなあ、、(遠い目)。
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by ttori | 2010-09-25 19:58 | News

凄腕

ドラッケンミラー氏引退、デュケーヌ閉鎖-運用キャリア30年の凄腕
著名ヘッジファンド運用者のスタンレー・ドラッケンミラー氏(57)は、自身が率いる運用会社デュケーヌ・キャピタル・マネジメントを閉鎖し、30年に及ぶキャリアに終止符を打つ。同氏はヘッジファンド業界では長期投資で最高の実績を築いた1人であり、またポンド売りを仕掛けジョージ・ソロス氏に10億ドルをもたらしたことで知られる。ドラッケンミラー氏は、他人のために資金を運用するストレスに嫌気が差したほか、1986年以降で年平均30%というリターン(投資収益率)をここ3年間達成できていないことに不満を感じていると語った。デュケーヌ・キャピタル(運用資産120億ドル)の今年の運用成績は5%のマイナス。これまで成績がマイナスとなった年はなかった。
  同氏はニューヨークのマンハッタンにあるオフィスでのインタビューで、「100億ドルを超える資産を運用するのは、投資パフォーマンスに対する私の長期的なスタンダードから見て難しいもののように思われる」と言及。「この30年間、私は顧客の資産運用を担当してきた。それは喜びをもたらしたが、どこかの時点で先に進む必要がある。30年やれば十分だ」と語った。ドラッケンミラー氏は18日付の顧客あて書簡で、「顧客のために勝負に勝つ喜びは非常に大きなものだが、ここ何年もの間に経験した、一時的な不振からくる失望感が積み重なって私には大きな打撃となり、これ以上持ちこたえることができなくなっている」と記した。
  ドラッケンミラー氏は、いち早くマクロ経済の材料を見抜き、大きく賭けに打って出ることで名声を築いた。この投資手法は、ブルース・コブナー氏、マイケル・スタインハート氏、またドラッケンミラー氏の元上司でもあるソロス氏のような著名投資家に共通して見られるものだ。デュケーヌ・キャピタルの閉鎖決定は、大規模なヘッジファンドが300億ドルの資産を運用し、さらに資産が膨らむような時代には、もはや従来型のファンドを大きく上回るパフォーマンスを容易には達成できないことを示唆している。デュケーヌ・キャピタルの08年のリターンは約11%。同年のヘッジファンド全体での平均は、過去最悪のマイナス19%だった。09年にはデュケーヌのリターンは約10%。一方ヘッジファンド全体の平均は20%だった。ドラッケンミラー氏は「08、09年には多くの好機を逃した気がした。今年の債券の大きな動きもそうだ」と振り返る。過去3年間の同氏のリターンは、運用資産規模がデュケーヌの資産の約半分のポートフォリオマネジャー10人のリターンを下回った。
8月18日(ブルームバーグ)

とりあえず、すごいの一言です。

引退する理由が「3年連続30%以上のリターンを上げられなかったため」、、。。
、、もはや絶句するしかありません。
ちなみに08年はプラス11%(HF全体では平均マイナス19%。この年はシタデル、ルネッサンスを初め他の大家も大きなドローダウンを出しています。)09年もプラス10%。

そして30年にわたり毎年30%を超えるリターンをたたき出してきたその手腕。
ソロスファンドではあの「イングランド銀行を潰した男」として著名です。
すこしでも投資について勉強したことがある方ならそのすごさは想像を絶するものだとわかっていただけると思います。

、、いやー、、しかしほんと言葉もありません、、。
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by ttori | 2010-08-19 21:42 | News

トレーディング

UBSの「勝因」は慎重さ-株式トレーディング収入、世界3位に浮上
スイスの銀行最大手UBSは4-6月(第2四半期)、株式セールス・トレーディング収入で世界の大手投資銀行の中で3位に浮上した。これまでは最下位だったが、米ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの競合を抜き去った。UBSのオズワルド・グルーベル最高経営責任者(CEO)は慎重さが業績改善の要因だとし、「リスクを取り、それを審査、管理する」関係者を称賛した。同行が27日発表した第2四半期決算は株式セールス・トレーディング分野の復調が寄与し、純利益が20億1000万スイス・フラン(約1660億円)と、アナリスト予想を約80%上回った。
(中略)
UBSの資料によれば、同行の株式トレーディング収入の市場シェアは第2四半期に14%と、1-3月(第1四半期)の9.8%から上昇した。上位はクレディ・スイスとモルガン・スタンレーのみだ。UBSは5月、顧客に販売した株式オプションのポジションをヘッジする方針を決めた。同月6日の米国株式市場の急落により時価総額が20分足らずで8620億ドル失われたことを受けて、相場変動が激しくなると予想した。4-6月(第2四半期)の株式関連収入が前期比でほぼ半減したゴールドマンは先週、株式デリバティブ(金融派生商品)部門のショート(売り持ち)ポジションをヘッジしなかったのが、収入減の一因だったと説明した。
7月28日(ブルームバーグ)

しかしいい加減「株式市場が低迷し」っていう枕言葉で決算語るのヤメにしてもらえませんかね、、。もうすでに大手金融機関のトレーディングの収益の大半は(メリルやモルスタなどは株と債券等の収益が似通ってますけど)、悲しいかなGSやJPモルガンといった商業銀行系の投資銀行の多くがFICC(フィックスドインカム:債券・カレンシー:為替・コモディティ:商品)が収益の大半を占めますので。

さて、その投資銀行の決算が出揃い始めてますが、多くの機関で今回注目が集めたのは「フラッシュクラッシュ」と呼ばれた先日の株価暴落と、その後のボラティリティ上昇の影響。

上記UBSはフラッシュクラッシュの後、ボラティリティの上昇をうまく乗り切ったとのこと。
一方でGSはこのボラティリティの上昇を見誤り、株式トレーディングの利益の多くを失ったとのことです。

07年まで様々なトレーディングで益が出ていたため、少々の損や、波に乗って大きく稼ぐ人が続出しましたが、その後リーマンショックを経て力量の劣るトレーダーはふきとばされ、多くの機関が破綻・破綻の淵に追い込まれました。その後急激な価格低下・損失の戻りで急激に投資銀行の決算が戻りましたが、まだまだ病み上がりであり、不安定な市場で思いがけない損がそこかしこに出ていると思います。
例えばJPモルガンは石炭市場の急激な価格の乱高下で、ロンドンのコモディティトレーダーが大損をしたとのこと。

二番底懸念といい、デレバレッジの継続とアメリカのデフレ懸念といい、先行き暗い見通しを語る方が多いですが。

、、え?私?株式市場関係者は「楽観論者」といわれます。私も「慎重な楽観論者」でありたいと思ってますが。。<あほ
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by ttori | 2010-08-04 21:20 | News

政治

いや、別に私は政治にはそんなに詳しくないんですが。

実は私は4月に引っ越しましたが、今回参議院選挙の選挙に行ったら、「前の住所のところで投票してくれ」といわれてしまい、、、orz。3月末時点での住所で判定、とのことで。
でも選挙票は今の住所に送られてきたんですけど、、、。

こちらの方が書かれていた点を読んで、ふと思ったこと。

今回全特といわれる、郵便局特定局(世襲制の郵便局)の局長を中心として、国民新党を押して40万票をたたき出したとのことですが。

でも、今回国民新党(というかかめい先生)の郵政改革法案で民主党が失った票も多い気がします。
まず郵政が大嫌いなヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の従業員数は約17万人。佐川急便の従業員は約4万人。
さらにゆうちょ銀行の貯金の限度額を2000万円まで引き上げ。これに反対する地銀・信金信組、系統系などの票も10万人以上いると思われ。かんぽの契約金額を引き上げで猛反対した生保のうち、日本生命の従業員数が7万弱、第一生命が6万人。
全て足し合わせていくと多分60万人以上の企業従業員が影響を受ける法案だったと思われ。家族も入れるとその倍の100万票以上がいわゆる「郵政改革(<改革という言葉もちょっと?な感じですが)」に反対=民主党から自民党やみんなの党に流れたのでは?とも思いますが。

もちろん、いわゆる「固定票」といわれる郵便票に比べて、こうした票は「よみづらい」票かも知れませんが。
さらにヤマトの人に「あなたどこの政党に投票しました?」ってみんなに聞いて回るわけにも逝かないんですが。それでも今回「消費税」によって票を失った、という話をよく聞きますが、でももっと根が深い気がしますけど。。
ほんとはこうした「なぜ負けたのか」という総括がなされてしかるべきなんでしょうけど、「消費税でまけた」一点張りで先が思いやられるなあ、と思うのは私だけですか、そうですか。

あ、ちなみに菅総理、地元は三鷹で、家の近くの焼肉屋さんに色紙が置いてあったんですが。

【追記】しかし小選挙区制ってのもおそろしいなあ、とも思います。ようするに「相手より一票多く」取った人が「その地区の」全選挙民の意見を代弁すると。まあ多数決の原理原則なんですが、世の中すべて「イエス・ノー」で終わらない気が。でも昔”沈黙の艦隊”(だったかな?)で「政治は「イエス・ノー」をはっきりすることが原則なのだ。いつまでも玉虫色の子供だましやってるから日本の政治は子供なんだ」という主張をする政治家が描かれていて、うーん、、と考えさせられた記憶があります。

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最近のお気に入り。NHK教育(またか)”みーつけた”から。
トータス松本「みいつけた!」
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by ttori | 2010-07-24 22:27 | News



小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
by ttori

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