タイの１１月の失業率０・８％
【タイ】タイ統計局がまとめた２０１１年１１月の失業率は０・８％で、同１０月の０・６％を上回ったものの、２０１０年１１月の１％は下回った。地域別ではバンコク０・４％（１０月０・３％）、中部０・８％（同０・８％）、北部０・５％（同０・７％）、東北部１・２％（同０・３％）、南部０・６％（同０・７％）。 業種別の就労者数は農林水産業１５５３万人（１０月１４２８万人）、製造業５１５万人（同５６２万人）――など。 newsclip.be 2012/1/11 (13:14)｜ 主要ニュース 経済 ( ゜д゜) ポカーン (つд⊂)ゴシゴシ (;゜д゜) (つд⊂)ゴシゴシ (;゜ Д゜) …?! 、、、ちなみに先日発表された12月の失業率は0.4%！だそうです。 ええ、4％でも40％でもありません。0.4％！！！！！ ほら、世界各国の政府・中央銀行の人達！こぞってタイに行くんだ！かれらの政策を学べ！タイは失業なしの完全雇用の世界だ！！！しかもインフレ率も4％程度だぞ！！！ もちろんこれは統計の罠で、タイの失業率はどうも都市部での人員しかカウントされておらず、農村部の余剰人員をカウントしていないとの事。（こちら） とはいえ、都市部だけとはいえ、ほとんど完全雇用はすごい。もちろん農村部から都市部への移動が制限されているから、との説明もあるが、そうはいっても農村部の人はそのままそこにとどまっているとも思えない。この”雇用”というのもいろんな種類があるんだろうが、ただ構造的な失業率（転職のためなどで一時的に職を離れているとか、人員への需要と供給のミスマッチなど）を考えるとそれでもかなり低い失業率とも考えられ。 いろいろ調べてみると、少子化や社会の非効率性（1人でできる所を3人、3人ですることを10人でする）がこの低失業率の原因との指摘もありますが。とはいえ、みんなが働くところがあり、食いっぱぐれない、というのはある種、理想郷なわけで。 私達は競争原理の元で、競争相手に勝つために人員削減も含めて効率化をひたすら追い求め、人の欲望を掻き立て消費を促す世界にすんでるわけですが。 もちろん技術革新はすばらしい。人が生活の中で（金さえだせば）不便さを感じることが少なくなっていく世界の中で、社会の求める姿ってなんだろうか、と思ったりもする。
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。 さて年もあらたまったですが、昨年末書こうと思っていた積み残しを。 交付国債「見せかけ財源」 一般会計９０兆３０００億円 きょう決定 政府は２４日、一般会計総額で約９０兆３０００億円となる２０１２年度予算案を閣議決定する。当初予算としては、６年ぶりに前年度（９２兆４１１６億円）を下回る。総額が圧縮されるのは、基礎年金の国庫負担財源２兆６０００億円を、将来の消費増税を当て込んだ交付国債でまかなうため。実情は借金の先延ばしにすぎず、国債発行の政府目標を守るための「見せかけの財源確保」との声も上がる。 交付国債は政府が発行するいわば「借用書」。年金積立金を運用する独立行政法人に引き受けてもらい、その分、積立金を取り崩して年金給付に充てる。 積立金の取り崩し分は、政府が消費税増税の税収分から返却する。交付国債の発行時点で政府は現金を支出しなくてよく、１２年度の一般会計予算では歳出に組み込まれず、予算総則に書き込むだけで済む。 基礎年金の国庫負担分が外れる結果、１２年度予算の社会保障費は約２６兆３０００億円と、前年度の２８兆７０７９億円を下回る見通し。借金の元利払いに充てる国債費以外の政策経費も６８兆４０００億円程度に抑制される。また、交付国債は通常の国債と異なり、新規発行扱いされないため、１２年度予算の新規国債発行も約４４兆２０００億円と、政府の「約４４兆円以下」という発行目標を守れる見通しだ。ただ、将来、消費税増税分から積立金を返却するときは一般会計の歳出となる。政府関係者は「実際には交付国債は国の借金を膨らませており、返済を延期しただけにすぎない」と指摘する。政府は交付国債の発行や償還ルールを定めた法案を来年１月開会の通常国会に提出する方針だが、与野党などの反発で消費税増税が実現しなければ、「公的年金そのものの信頼性が揺らぐ」との懸念も強い。 2011.12.24 05:00 これを見たとき、ああ、ついにルビコンを渡ってしまったか、と思いました。 国債って大まかに二つに分かれていて、赤字国債と建設国債に大別されます。 赤字国債とは文字通り、税収が足りないから新規に発行する国債（国の借金）で、国会とかで「今年は何兆以下に押さえて」どうこうと言っているのはこの赤字国債をいいます。この赤字国債、文字通り税収がないのに借金して支出するもので、発行するときは国会の決議が必要です。現在残高が昨年末で430兆円近くあります。 一方でこれとは別に建設国債というものがあります。これは公共投資を行う時に発行されるもので、道路建設や橋をかけるといったインフラ投資を行うとき、国債を発行し、60年にわたって別会計にして均等償却（一年で60分の1づつ償却）していくものです。ただ、気をつけなければならないのは、60年で償却といっても60年満期の国債でまかなっているのではなく、10年満期などの国債をぐるぐる回して資金調達しています。こちらは昨年末で320兆円近く。 まああえて金融的な言い方をすれば建設国債は投資性借り入れ、赤字国債は消費性借り入れとでも言いましょうか。ただ、国債の発行現場では「これ建設国債ね」「これ赤字国債ね」と分かれているわけではなく、マッタク同じ日本国債で、ただ単に管理上の問題となっています。 さて今回出てきたのが交付国債。 これは上記2つとはマッタク趣旨が違います。 私達の国民年金は私達の老後を支える基礎年金として、日本年金機構（旧社会保険庁）と年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが管理運営しています。国民から納付された年金資金と国が税収から拠出する分を合わせてGPIFが管理運営しています。 今回出てきたのは、このGPIFに国が拠出している分をこれまで現金で渡していた（とはいっても赤字国債を発行して）分2兆6000億を交付国債で直接GPIFに拠出することになります。 問題は今回の交付国債がこれまでの枠組みとはマッタク違う管理で出てきたこと。赤字国債を発行するには上記のように国会決議が必要となりますので、お金が足りなければそれなりにやりくりが必要ですし、44兆円以下とかキャップがはめられたりしますが、今回の交付国債はこの枠からも、上記の国債発行ルールからも逸脱*しています。 *政府関係者の方が「どのみち国債を発行して拠出するんだから一緒」といってますが、いったん国会審議やマーケットなどのチェックを働かせるのと抜け道的に借金するのは財政規律という意味で全く違うと思われます。、、、あ、財政規律なんてないからこれだけ国の借金が膨らんだんだから一緒だって？ しかもこの交付国債、市場流動性がありません。換金するには国に直接申請しなければなりません。 「今回一回限り」とはいうものの、政治家は安易なツールとして乱発する（特に税収を上げるために増税してこの交付国債を代替するとしているので）のが目に見えてます。そうすると、GPIFの資産（現時点で120兆近く）は遠くない未来にすべてこの交付国債に置き換わり**、最後は国民への給付そのものが交付国債になる、という笑えない事態が想定されます。 **運用の現場からの視点でいうと、現在GPIFは今年4兆円以上のキャッシュアウト（支払い超）となるといわれています。このうち国からキャッシュで入ってくる予定だった2.4兆円分を、そのまま支払いにまわす予定だったものが換金できない交付国債となると、さらに2.4兆円分の資産を別途売らなければならない事になります。これまで株式の相場下支えを行っている（といってもアロケーション上のリバランスの域を出なかったとは思いますが、、、）GPIFが大幅な売りこしとなる可能性があります。 そもそもなんでこうなったのか（積み立て方式：本人が積み立てたものを運用し、後で年金として払いだすのではなく、賦課方式：足元の加入者の拠出金で支払いを回すといった問題点***も含め）を精査せず、安易な目先の解決策できゅうきゅうとしてこうした奇策で取り繕うとするのを見ると、ますます将来が暗いなあと新年から思う私は根暗ですか、そうですか。 ***個人的には地方公務員の給与を下げるとか、支出を切り詰めるのもセットでないとダメだと思ってます。大阪の橋下さんに対する公務員の態度や行動を見ているとはっきり言って腹が立ちます。税収はほっといても入ってくると思っている公務員天国の行く先はギリシャなどで証明済みだと思います。地方公務員の給与（そういうと「良い教員が入ってこなくなる」とか「民間の給与が下がる」とか、全く意味がわからない反論が出てきますが）をその地方の平均給与なみに下げるだけで（例えば地方の民間平均給与が300万のところで地方公務員の平均給与が800万とかのズレを民間なみに引き下げる）かなり支出を抑制できると思われ。まあ公務員の仕事を簡素化して無駄な仕事を削る必要もありますが。
前に書いたことありますが、日本の国の債務は1000兆円。
日本の個人資産は1400兆円。 もちろん国の資産については150兆円の外為特会（裏側にドル資産がある）とかもありますが。 この個人資産の大半は銀行預金、株、債券、生命保険、年金ですが。 国家債務を増税によってまかなう（もちろん今すぐ政府債務を全額返す必要はないですが）として、将来の日本人のフロー所得（今借金して投資してるんだから、次の世代の人がその投資の果実を得られるはず。その果実で債務返せよ、という意味）ではなく、現在の1400兆円あるストック資産を元に課税（相続税とか、資産税とか使って）するとして。 そうすると（資産をもっている個人が日本という国から逃げられない、と仮定すると。もちろん富裕層は日本を脱出して税金の安いところに逃げることができるでしょうが、悲しいかな日本の金のほとんどは日本を拠点とする中産階級の人がほとんど）焼け野原から戦後60年かけて営々と築き上げた1400兆円もの個人資産を吐き出して、政府・民間一体化した日本というヴィークルのＢＳを縮小する（デレバレッジ）、という意味だと思います。 つまり この国はもう一度、戦後からやり直すことになるのさ 戦争だって？ そんなものはとっくに始まってるさ 問題なのは如何にけりをつけるか、それだけだ ～機動警察パトレイバー2 the Movie "tokyo war" *要するにこの言葉を使いたかっただけだろ、という突っ込みは(ry
これはこわひ、、、、。
誰だよこんなこと考えたやつ、、。 東京ゲームショウ2011：ソニーブース
外は寒いですが、ディールは過熱し始めているようです。
米ゴールドマンＣＥＯ、グルーポンＩＰＯ幹事獲得で売り込み－関係者 米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、共同購入クーポンサイト最大手グルーポンのシカゴ本社を訪問し、年内にも行われる同社の新規株式公開（ＩＰＯ）での引受幹事ポストの獲得を目指して売り込みを行った。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 協議は非公開だとして同関係者が匿名を条件に語ったところによれば、モルガン・スタンレーもグルーポンとＩＰＯ幹事ポスト獲得をめぐり協議中。ブランクファインＣＥＯの訪問は、創業２年の新興インターネット関連企業、グル－ポンに対する関心の高まりを反映したものだ。グルーポンは先月、ネット検索最大手グーグルから60億ドル（約5000億円）の買収案を提示されたが拒否していた。 グルーポンは今週発表した資金調達の中で、企業価値を47億5000万ドルと算定したと言われている。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社は現在ＩＰＯを検討しており、実現すれば150億ドルの企業価値が見込まれるという。グルーポンとゴールドマン、モルガン・スタンレーの広報担当者はいずれもコメントを控えた。 １月14日（ブルームバーグ） これに先立ち、直近でもっともホットディールになるといわれる、フェースブック（最近公開された映画、ソーシャルネットワークの元になった会社。しかしこの映画、主演の方が王様のブランチのインタビューで「（モデルになったフェースブックCEOの）ザッカーバーグにはあったことない。一回あってみたいね」と語っていたので、かなり物語風になってるのかもしれませんが）については従業員持ち株のみを対象としたPTSをSPC*を母体に作って食い込んだゴールドマンの”勝ち”、ということになってます。 *きちんとしたディテールに関してはよくわからないのですが、要するにフェースブックの株に投資するSPCをつくり、それをセカンダリーでGSが売買仲介する（マーケットメイクする）仕組みのよう。日本企業のADR（上場企業の株をファンドにいれ、そのファンドの持分を上場させて擬似的にUS市場に上場した形にする）に近い形だと思われます。 FRBによる量的緩和の効果については議論は様々ですが、個人的には「リスク許容度」「インフレ期待（リスク選好度）」が下がらない限り、また人口増加と生産性向上（ただしこれもインフレ次第な感がありますが）が続き、実質経済成長率がマイナス圏に入らない限りはデフレ”まで”には行かないとは思っていますが。 ただ、こうした”リスクの申し子”投資銀行の行動が押さえ込まれない限り、米国は大丈夫かも、とか意味不明な安心感を抱いてしまう私は業界の人間だからですか、そうですか。
に寒くなりましたからねえ。
皆様お気をつけください。 歌手のＵＡさん、自宅全焼 けが人なし ２５日午前１時５５分ごろ、相模原市緑区名倉の歌手、ＵＡ（ウーア、本名・長谷川歌織）さん（３８）方から出火。木造２階建ての住宅兼スタジオ約３００平方メートルが全焼し、約３時間後に火は消し止められた。 当時、家にはＵＡさんと夫で無職、大樹さん（２８）、長男（１３）と長女（２）、長男の友人２人の計６人がいたが、全員逃げて無事だった。 神奈川県警津久井署によるとＵＡさんは１階居間にあるまきストーブをつけたまま、同日午前０時半ごろに就寝したという。ＵＡさんがパチパチという音で目が覚めて火事に気づき、近所の住宅に駆け込んで１１９番通報を依頼したという。 毎日新聞【2010.9.25 12:22】 って薪ストーブは若干やりすぎ感が、、、。 まあ怪我人がいなくて幸いです。 私にとってUAは高校時代にすきだったこれ。 UA - ミルクティーと、スカートの砂。 なつかしいなあ、、（遠い目）。
ドラッケンミラー氏引退、デュケーヌ閉鎖－運用キャリア30年の凄腕
著名ヘッジファンド運用者のスタンレー・ドラッケンミラー氏（57）は、自身が率いる運用会社デュケーヌ・キャピタル・マネジメントを閉鎖し、30年に及ぶキャリアに終止符を打つ。同氏はヘッジファンド業界では長期投資で最高の実績を築いた１人であり、またポンド売りを仕掛けジョージ・ソロス氏に10億ドルをもたらしたことで知られる。ドラッケンミラー氏は、他人のために資金を運用するストレスに嫌気が差したほか、1986年以降で年平均30％というリターン（投資収益率）をここ３年間達成できていないことに不満を感じていると語った。デュケーヌ・キャピタル（運用資産120億ドル）の今年の運用成績は５％のマイナス。これまで成績がマイナスとなった年はなかった。 同氏はニューヨークのマンハッタンにあるオフィスでのインタビューで、「100億ドルを超える資産を運用するのは、投資パフォーマンスに対する私の長期的なスタンダードから見て難しいもののように思われる」と言及。「この30年間、私は顧客の資産運用を担当してきた。それは喜びをもたらしたが、どこかの時点で先に進む必要がある。30年やれば十分だ」と語った。ドラッケンミラー氏は18日付の顧客あて書簡で、「顧客のために勝負に勝つ喜びは非常に大きなものだが、ここ何年もの間に経験した、一時的な不振からくる失望感が積み重なって私には大きな打撃となり、これ以上持ちこたえることができなくなっている」と記した。 ドラッケンミラー氏は、いち早くマクロ経済の材料を見抜き、大きく賭けに打って出ることで名声を築いた。この投資手法は、ブルース・コブナー氏、マイケル・スタインハート氏、またドラッケンミラー氏の元上司でもあるソロス氏のような著名投資家に共通して見られるものだ。デュケーヌ・キャピタルの閉鎖決定は、大規模なヘッジファンドが300億ドルの資産を運用し、さらに資産が膨らむような時代には、もはや従来型のファンドを大きく上回るパフォーマンスを容易には達成できないことを示唆している。デュケーヌ・キャピタルの08年のリターンは約11％。同年のヘッジファンド全体での平均は、過去最悪のマイナス19％だった。09年にはデュケーヌのリターンは約10％。一方ヘッジファンド全体の平均は20％だった。ドラッケンミラー氏は「08、09年には多くの好機を逃した気がした。今年の債券の大きな動きもそうだ」と振り返る。過去３年間の同氏のリターンは、運用資産規模がデュケーヌの資産の約半分のポートフォリオマネジャー10人のリターンを下回った。 ８月18日（ブルームバーグ） とりあえず、すごいの一言です。 引退する理由が「3年連続30％以上のリターンを上げられなかったため」、、。。 、、もはや絶句するしかありません。 ちなみに08年はプラス11％（ＨＦ全体では平均マイナス19％。この年はシタデル、ルネッサンスを初め他の大家も大きなドローダウンを出しています。）09年もプラス10％。 そして30年にわたり毎年30％を超えるリターンをたたき出してきたその手腕。 ソロスファンドではあの「イングランド銀行を潰した男」として著名です。 すこしでも投資について勉強したことがある方ならそのすごさは想像を絶するものだとわかっていただけると思います。 、、いやー、、しかしほんと言葉もありません、、。
ＵＢＳの「勝因」は慎重さ－株式トレーディング収入、世界３位に浮上
スイスの銀行最大手ＵＢＳは４－６月（第２四半期）、株式セールス・トレーディング収入で世界の大手投資銀行の中で３位に浮上した。これまでは最下位だったが、米ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどの競合を抜き去った。ＵＢＳのオズワルド・グルーベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は慎重さが業績改善の要因だとし、「リスクを取り、それを審査、管理する」関係者を称賛した。同行が27日発表した第２四半期決算は株式セールス・トレーディング分野の復調が寄与し、純利益が20億1000万スイス・フラン（約1660億円）と、アナリスト予想を約80％上回った。 （中略） ＵＢＳの資料によれば、同行の株式トレーディング収入の市場シェアは第２四半期に14％と、１－３月（第１四半期）の9.8％から上昇した。上位はクレディ・スイスとモルガン・スタンレーのみだ。ＵＢＳは５月、顧客に販売した株式オプションのポジションをヘッジする方針を決めた。同月６日の米国株式市場の急落により時価総額が20分足らずで8620億ドル失われたことを受けて、相場変動が激しくなると予想した。４－６月（第２四半期）の株式関連収入が前期比でほぼ半減したゴールドマンは先週、株式デリバティブ（金融派生商品）部門のショート（売り持ち）ポジションをヘッジしなかったのが、収入減の一因だったと説明した。 ７月28日（ブルームバーグ） しかしいい加減「株式市場が低迷し」っていう枕言葉で決算語るのヤメにしてもらえませんかね、、。もうすでに大手金融機関のトレーディングの収益の大半は（メリルやモルスタなどは株と債券等の収益が似通ってますけど）、悲しいかなGSやJPモルガンといった商業銀行系の投資銀行の多くがFICC（フィックスドインカム：債券・カレンシー：為替・コモディティ：商品）が収益の大半を占めますので。 さて、その投資銀行の決算が出揃い始めてますが、多くの機関で今回注目が集めたのは「フラッシュクラッシュ」と呼ばれた先日の株価暴落と、その後のボラティリティ上昇の影響。 上記UBSはフラッシュクラッシュの後、ボラティリティの上昇をうまく乗り切ったとのこと。 一方でGSはこのボラティリティの上昇を見誤り、株式トレーディングの利益の多くを失ったとのことです。 07年まで様々なトレーディングで益が出ていたため、少々の損や、波に乗って大きく稼ぐ人が続出しましたが、その後リーマンショックを経て力量の劣るトレーダーはふきとばされ、多くの機関が破綻・破綻の淵に追い込まれました。その後急激な価格低下・損失の戻りで急激に投資銀行の決算が戻りましたが、まだまだ病み上がりであり、不安定な市場で思いがけない損がそこかしこに出ていると思います。 例えばJPモルガンは石炭市場の急激な価格の乱高下で、ロンドンのコモディティトレーダーが大損をしたとのこと。 二番底懸念といい、デレバレッジの継続とアメリカのデフレ懸念といい、先行き暗い見通しを語る方が多いですが。 、、え？私？株式市場関係者は「楽観論者」といわれます。私も「慎重な楽観論者」でありたいと思ってますが。。＜あほ
いや、別に私は政治にはそんなに詳しくないんですが。
実は私は4月に引っ越しましたが、今回参議院選挙の選挙に行ったら、「前の住所のところで投票してくれ」といわれてしまい、、、orz。3月末時点での住所で判定、とのことで。 でも選挙票は今の住所に送られてきたんですけど、、、。 こちらの方が書かれていた点を読んで、ふと思ったこと。 今回全特といわれる、郵便局特定局（世襲制の郵便局）の局長を中心として、国民新党を押して40万票をたたき出したとのことですが。 でも、今回国民新党（というかかめい先生）の郵政改革法案で民主党が失った票も多い気がします。 まず郵政が大嫌いなヤマトホールディングス（ヤマト運輸）の従業員数は約17万人。佐川急便の従業員は約4万人。 さらにゆうちょ銀行の貯金の限度額を2000万円まで引き上げ。これに反対する地銀・信金信組、系統系などの票も10万人以上いると思われ。かんぽの契約金額を引き上げで猛反対した生保のうち、日本生命の従業員数が7万弱、第一生命が6万人。 全て足し合わせていくと多分60万人以上の企業従業員が影響を受ける法案だったと思われ。家族も入れるとその倍の100万票以上がいわゆる「郵政改革（＜改革という言葉もちょっと？な感じですが）」に反対=民主党から自民党やみんなの党に流れたのでは？とも思いますが。 もちろん、いわゆる「固定票」といわれる郵便票に比べて、こうした票は「よみづらい」票かも知れませんが。 さらにヤマトの人に「あなたどこの政党に投票しました？」ってみんなに聞いて回るわけにも逝かないんですが。それでも今回「消費税」によって票を失った、という話をよく聞きますが、でももっと根が深い気がしますけど。。 ほんとはこうした「なぜ負けたのか」という総括がなされてしかるべきなんでしょうけど、「消費税でまけた」一点張りで先が思いやられるなあ、と思うのは私だけですか、そうですか。 あ、ちなみに菅総理、地元は三鷹で、家の近くの焼肉屋さんに色紙が置いてあったんですが。 【追記】しかし小選挙区制ってのもおそろしいなあ、とも思います。ようするに「相手より一票多く」取った人が「その地区の」全選挙民の意見を代弁すると。まあ多数決の原理原則なんですが、世の中すべて「イエス・ノー」で終わらない気が。でも昔”沈黙の艦隊”（だったかな？）で「政治は「イエス・ノー」をはっきりすることが原則なのだ。いつまでも玉虫色の子供だましやってるから日本の政治は子供なんだ」という主張をする政治家が描かれていて、うーん、、と考えさせられた記憶があります。 ---------------------------------------------------- 最近のお気に入り。NHK教育（またか）”みーつけた”から。 トータス松本「みいつけた！」
最近政府債務についての話がかしましい。
ギリシャから始まったソブリン危機が発端だが、「日本もGDP2倍近い政府債務を抱えマジやばい」という意見と「そうは言っても国内でほとんど消化しているから大丈夫」というま反対とも思える意見が散見されますが。 ではまず事実から確認しましょう。 まず国の債務。いわゆる国・地方の長期債務は財務省によると平成20年度末で約780兆円。100兆円程度の短期債務などを含めると、全債務は1000兆円といわれます。 次にその債務を支えているといわれる、個人金融資産。日銀の資金循環表よると、2009年9月末で個人金融資産は約1400兆円。内訳で大きいのは800兆円*の現金・預貯金と、400兆円の年金・保険となります。 そして、その個人金融資産の多くが60歳以上が保有してます。*そう考えると、日本人、なんで預貯金がおおいんだろうか、という疑問も。まあ金融資産を保有しているのがほとんど高齢者、というのもあるでしょうけど。 さて、この60歳以上が保有している金融資産は今後どうなるでしょう？ この60歳以上の方、今後30年くらいで順次お亡くなりになっていきます。そのとき、当然冥土にこの資産を持っていくことはできませんので*この方々が持っている金融資産は順次次の世代に相続されていきます。これで一部相続税で国庫を潤しますが、金融資産は基本保持されることになります。 *そういや昔自分が買った有名絵画を「俺が死んだら一緒に燃やしてくれ」といって顰蹙買った方がいましたね、、、。 つまるところ、個人金融資産が預貯金・保険年金に滞留し、その資金がおもに国内に滞留し長期債務が個人金融資産の内側にある限り、なかなか海外の一部の方が期待される、「国債急落」という事態にはならないような気がします。あ、もちろん多くのお金持ちシニアな方が「これからは中国だ！」といって、はらたいらさんに全部！という勢いで預金を全部解約して中国元とか南アフリカランドに突っ込む、というのであれば事態は変わってくるかもしれませんが、、、。 さて、もしこのGDPに比して巨大な政府債務、返済しようと思ったらどうしたらいいでしょうか？ 今話題になっている消費税は将来のフローも含めた今後の「フロー所得」への課税と考えられます。 一方で現在積みあがっているストック＝個人金融資産へ課税する方法も考えられます。 たとえば猛烈な勢いで相続税をかけるとか。 **しかし最近思うのは、人口が減るよりも労働人口が減っていくペースが速い今後の日本の現状を考えると、消費量はあまり減らない（人口が減らない）のに労働人口が減る（供給が減る）ので生産性向上＞いずれコストプッシュインフレになる、、、というのはアホな考えですか、そうですか＜まあ閉じた系ではないですから（貿易がありますから）そう簡単ではないですが。 もしそうした場合、かなりの政府債務が返済され、国家債務がなくなるまで課税したとしたとき、どうなるでしょうか。 上記に書きましたが、現在の個人金融資産の多くが年配の方に保有されている＝若者はびんぼー、ということです（当たり前ですが）。相続税で国家債務を返済していった場合、イメージ「日本」というビークルのバランスシートを圧縮する、とも取れます。つまり国家債務が無くなる代わりに、戦後積み上げてきた個人金融資産も吐き出し、「日本」がびんぼーになるイメージ*です（つまり本来上の世代から下の世代に相続がなくなるから）。*まあ、今も十分びんぼー、ともとれますけど。 今朝の日経には日本国債の保有の95％が国内金融機関保有という記事が出てましたが、この原資となっている多くの個人金融資産がホームバイアスで国内に滞留する限り、そしてその金額が長期債務を超えない限り、低金利は続く、ということです。 しかし、、もし私が国債安定発行をまかされた財務省の官僚であれば「海外資産投資禁止法」とか作って、資金国内に滞留するように仕向けますな、、、。 あ、現状もそうなってるって？＜あほ *逆にいうと、預貯金から資金が流失するとき＞景気の回復初期が一番ヤバイ、とも取れます。国内個人金融資産って以外と足が速いイメージですので。 【追記】ちなみに上で簡単に預貯金＞国債と書いてますが、現状の国債保有者は預貯金だとざっくり郵貯23％、銀行等17％の40％、また保険年金は生損保10％、簡保10％、年金15％で35％くらい、他日銀10％といったところ。 銀行の預貸比率が上がらない現状、つまり、預金＝銀行にとっては負債が円貨で常に調達できてしまい、それを円貨で貸し出す先が無い場合（特に郵貯に関しては融資部隊が弱いため、円債にいってしまう）、どうしてもＡＬＭ（アセットライアビリティーマネジメント：負債と資産のリスクをマネジメントすること。円で調達したお金は円で運用したほうがリスクが少ない、といったもの）の観点から円貨運用がメインになってしまいます。 上記にも書きましたが、今後労働人口の低下に伴い円貨での資金ニーズが低下する一方で、預貯金総額が変わらなければどうしてもまとまった円の振り向け先＝日本国債ということになりかねません。さらに大企業の多くが手元流動性を積み上げてしまっている現状、余計に貸出先がない＝じゃぶじゃぶの資金の行き先は国債のみ、、、ということになります。 【追記】ついでに書くと、現状銀行の預貸比率は7割くらい（だったはず）。だからといってどんどん唯一大きく金を振り向けられる国債ばっかり買っていると、アウトライヤー規制（単一金利リスクにリミットを掛ける規制）に引っかかるんでどっかで止まらざるえないんですけどね、、。そのうちアウトライヤー規制撤廃とかでてくるかも、ですね、、、。 < 前のページ次のページ >
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 by ttori カテゴリ 以前の記事 お気に入りブログ 最新のコメント
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