思いつき

毎日毎日ヘッジファンド閉鎖・解約凍結の話題に事欠きませんが、本日はついに某タ〇ーが閉鎖との噂、、、。

株空売り規制、効果は 売買細る懸念、指摘も
急落を繰り返す株式市場の安定化策として政府が強化した「空売り規制」のうち、最も影響が大きいとされる大口取引の個別の詳細が11日、初めて公表された。「心理的にも売り圧力が弱まる」とされる半面、「空売りが株価下落の主因ではない」との声も根強い。売買を細らせかねない懸念を上回る効果を上げられるのか、未知数だ。
 公表対象は、各銘柄の発行済み株式数の0.25%以上にあたる大口の空売り。東京証券取引所がホームページ上で公表したのは7日の取引分で、消費者金融や食品、不動産など延べ約150銘柄が並んだ。
 売り手は約30。ケイマン諸島に本籍がある投資ファンドや個人投資家のほか、米モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、スイスのUBS、野村証券、大和証券SMBC、みずほ証券など大手金融グループが並んだ。
(朝日新聞 2008年11月12日0時7分)

先日から施行された新しいから売り規制。
この新しい規制は株券を借りずに空売りする”ネイキッド・ショートセル”と、発行済み株式数の0.25%以上を空売りした場合に取引所にその空売り残高を報告する二点からなります。
昨日、その後者の0.25%以上の空売り残の報告がはじまりました。

が。
このショートノーティス、どうにかなりませんかね、、。(涙)

現場では「どんなくくりで0.25%なんだ?」「発行済み株式数ってどの数字を使えばいいんだ?」「そもそもいろいろな適用除外とかいろいろありすぎてよくわからん」「どうやって報告すればいいんだ?」等々、大混乱。

あんまり詳しいことを書くとあれなので、あんまり書きませんが、普通の大量保有報告(5%以上保有で開示)は各会社ごとに報告なのですが、今回はエンティティ(ファンド)ごととか、空売り残のうちマーケット以外での空売り分は適用除外とか、いろいろ提出要件が複雑で「よーわからんから、とりあえず超えたら出しとけ!」って声も。。
確かに空売り残が大幅に減ったとのニュースもありましたので、それなりに効果はあったのかもしれませんが。

で、昨日・本日提出の空売り分を見ると、食品・消費者金融などを中心に空売り残が多い大手証券各社の東京・ロンドンエンティティ(裏はいろいろなスワップなどのヘッジポジションだと思われますが)と大手ヘッジファンド(クオンツ系のファンドが多いようですが、、、)に並んで、一部個人の名前も。特に話題は商品先物の小林洋行を空売りされた渋谷区の個人の方なんですが、この銘柄、25億しか時価総額がないので、600万円分空売りするとこの規制に引っかかることに。これくらいの空売りならちょっとアクティブにやっている個人なら簡単に引っかかりそうです。

とりあえず緊急事態なのは認めますが、事態がおちついたら当然元に戻すんですよね。
、、たのんますよ、ほんとに(涙)。

【追記】マーケット、、、ふらふら。主体的に動いているように見えず。ノーマルなE/Pなどはファクターリターンの対インデックス・ベータ値が高いため、効いているのか単にマーケットに引っ張られているのかよくわからず。某方から、景気循環の下降局面においては過去バックテストするとファクターは効かないというコメントを聞きましたが、、。マーケットは板が薄い上に一方方向に動くことが多く、一番効くのがモメンタムとリバーサルでいったりきたり、という回転率の低い大手投資家にとってはしんどい展開。一方で個人と年金は大幅な買い越し。日本の個人の底力を感じます。。

【追記2】ある本で
「会社防衛を考えて(コストの高い)エクイティ資本を蓄えた結果、本来配分すべき利益が株主資本に食われ、社員にまで回らなくなっている」というコメント。
まさにその通りだと思います。
経営者は防衛することばかりではなく、適切な財務レバレッジを使って資本コストを下げ、上がった利益を社員配分にまわす、という財務リストラと社員に報いる経営についてそろそろ考えるべきではないでしょうか、、。
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by ttori | 2008-11-12 21:59 | News
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小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
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