クレディアのABSの妄想。

「過払い金」問題、証券化商品に波及、クレディア破綻で顕在化
消費者ローンを裏付けにした証券化商品で、上限金利を超える「過払い金」の返還請求問題がリスクとして浮上してきた。過払い金の返還が増えることで、証券化商品の利払いの原資となる信託財産が減ってしまう恐れがあるからだ。クレディアの民事再生法申請で問題が顕在化しており、投資適格債でも元本割れになる可能性が出てきた。



 クレディアは二〇〇三年二月と〇五年七月に消費者ローンをABS(資産担保証券)として証券化した。当初の発行額は百億円ずつで、投資適格の格付けが付いている。ABSは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、過払い金の発生で信託財産が当初の想定より少なくなった場合、信託銀は不足分をクレディアに請求できるという。
 だがクレディアの民事再生法申請に伴い、信託財産が過払い金で減った場合に、回復できない恐れが出てきた。信託銀行の請求債権は一般債権者と同等の返済順位になる再生債権となる可能性が高いからだ。再生債権のカットが決まれば信託銀は不足分を全額は受け取れなくなり、「ABSが元本割れとなる恐れがある」(ドイツ証券の江川由紀雄アナリスト)という。
 ドイツ証券によると、今年度に発行された消費者ローンが裏付けの証券化商品は約二千三百億円。消費者金融会社の破綻が増えるようだと、市場への影響は避けられないとの見方も出ている。
(2007/09/21, 日本経済新聞 朝刊)

私は法律というものを体系的にまったく勉強したことがないので、専門的な話はろじゃあさんに任せるとして、個人的な感想を

暇な時間にいろいろ調べたんですけど、クレディアのこのABSがどんなスキームになっているかまだ十分調べてないんですが、もし通常(?)のABSスキームであれば、
・通常消費者金融などのローンを担保とするABSは、裏付け資産となるローンが譲渡禁止条項がついていることが多いため、業者はローン貸出の口座そのものを譲渡する
・譲渡先はクレディアのようなオリジネーターから倒産隔離するため、ケイマンなどでのチャリタブルトラスト形式のSPCを使い、その第三者SPCに裏付け資産そのものをオリジネーターから真性譲渡を行う
・資金回収などの管理を行うサービサー(クレディア)には金利変更などの重要条件変更のための権限は付与されていない
以上のことを鑑みるに、このABSを見る上でポイントとしては、第三者に真性譲渡されてはいるものの、資産であるアカウント情報(債務者情報)があるため、個別判定が可能でABSに含まれる資産に対しての過払い金返還請求額が正確に計算できるということ。ただ、計算できるからといって、まったく関係のない第三者に譲渡された貸し出し債権に対して過払い金請求ができるか、訴えている人にその訴求権があるか、というと個人的には?です。

今後どうなるか、とつらつら考えると、このABSにはクレディアが潰れたら債権管理を引き継ぐバックアップサービサーが付いていると思われますので、速やかにサービサーが変更されると思われますが。
で、債務者は過払い分も含めて高い金利分をまず、ABSのSPCに払った上で、その債務者に対してクレディアが過払い分を払い戻すことになる、、、で、当然過払い金が払えないから倒産したクレディアなので、借りた人は返還請求をしながら、債務は金利の低い他のところに移す、、、となると早期償還が増える、、、デュレーションが短くなる、、、残るのは他社で借り換えができない人(デフォルト率の上昇)、、、となるとメザニンとかまで食いつぶす、、、ただし、もしAAAのシニアがディープアンダーパーになったらお買い得かなあ、、、とか。

あ、これはあくまで債券も、法律もまーーーーたく素人で株屋の私が帰りの電車の中でつらつら考えていた妄想ですので、ちゃんとした事は他でお願いします。為念。
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by ttori | 2007-09-21 21:39 | News
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小さな窓から見上げると曇り空でも、外に出ると意外と晴れてるもんだ。
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